万博環境影響評価の修正評価書案
アセス手続きをやり直せ
できなければ開催返上を
党愛知県委員会が見解
2002年3月14日 「しんぶん赤旗」
日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）と同党県議団（きしの知子団長）は１３日、愛知万博の環境影響評価（アセスメント）の修正評価書（案）に対する見解を発表しました。
見解では、修正評価書（案）は、県民や市民団体、自然保護団体、専門家の意見を十分くみつくし、反映したものではないとして、アセスメントの手続きのやり直しを求め、手続きのやり直しが時間的にできないというなら、「万博を中止して開催を返上すべき」とのべています。
具体的には(1)アセスメントの対象となる会場の場所、市町が変わっており、手続きのやり直しは当然。そもそも、愛知青少年公園の環境影響評価はきちんとやられていない(2)内容面でも▽オオタカの営巣や、半年以上も隠しつづけたハチクマの営巣などへの影響の評価と保護対策が不十分。万博開催がなかった場合の自然環境との比較がない▽ゴンドラ、ループ、各パビリオン、各種パフォーマンスなどのそれぞれについての評価がない。東部丘陵線（ＨＳＳＴ）、会場間を結ぶ連絡道などと一体的なアセスメントがない▽海上（かいしょ）地区内に多数存在する古窯などの遺跡の調査、保存対策が不十分(3)万博開催による周辺の住環境の悪化、愛知青少年公園閉鎖による利用者の不便さ、財政負担による県民の雇用・くらし・福祉などの施策の切捨てや県財政破たんなど、社会的な影響も広い意味での「環境」として評価される必要があるーーと指摘。
最後に「改めて愛知万博を中止し、開催を返上して、県民の雇用・福祉・暮らし・防災を優先する政治を行うために県民と共同して奮闘する」と述べています。
