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【02.08.22】社保協・愛労連が訪問介護事業者アンケート 職員と報酬の不足浮き彫り
2002年8月29日 「しんぶん赤旗」
＜写真＞訪問介護事業者から介護報酬引き上げなどを求める発言が続いた懇談会＝２２日、名古屋市
愛知県社会保障推進協議会と愛知県労働組合総連合は「訪問介護の報酬見直しに向けての事業者アンケート」を２２日までにまとめました。「職員の人数不足」や「介護報酬が不十分」という意見が多数を占めるなど、あらためて問題が浮き彫りになりました。
介護保険制度がスタートして３年になり、その見直し作業がおこなわれており、アンケートは現場の人たちの声を、それらに反映させようと７月末から実施したもの。訪問介護をしている県内５５０の全事業者に送付し、１０３の事業者から回答が寄せられました。
このうち、「介護をおこなう上で困っていること」（３回答選択）では、「職員の人数不足」と「介護報酬が不十分」がともに２６％でトップを占め、「職員の力量が不十分」１０％などを大きく引き離しました。
その内容は規模別でみると、傾向が違い、月５００時間（ことし４月。以下同じ）以下のサービス提供という最小クラスの事業者では、「介護報酬が不十分」が１位で、「職員人数不足」が第２位、「介護保険制度についての情報不足」が第３位だったのにたいし、規模の大きい２０００時間以上の事業者では、「職員人数不足」「職員の力量が不十分」「介護報酬が不十分」の順になりました。
両団体と自治労連県本部は、１０月にも介護や福祉施策の充実を求めて県内全自治体を訪問する「全県キャラバン」を予定しており、アンケートに出された問題を、そこにも反映させたいとしています。
●事業者と懇談会●
両団体は２１日、名古屋市内で訪問介護事業者との懇談会をおこない、アンケート結果の説明や、意見交換をしました。２０を超える事業者が出席しました。
事業者側からは、「家事援助は報酬が少なく赤字」という声が相次ぎました。農村地帯などがエリアの事業者からは、移動の経費の多さの悩みも出されました。資格をとっても訪問介護の仕事につく人が少ないとして、人材確保に行政の対応を求める意見も出されました。
