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東海市清掃センターの爆発事故 原因究明し、被害補償を

2002年2月1日 「しんぶん赤旗」

 愛知県の東海市清掃センター(竹内喜保所長)の灰溶融炉で爆発が起き、10人が負傷した事故で、日本共産党の岩佐恵美、八田ひろ子両参院議員らは1月31日、調査に入りました。東海市議団(虫明晋二、松井高男、辻井タカ子の三氏)は29日、鈴木淳雄市長に、原因究明と安全対策の強化、被害者の治療や補償を申し入れました。

 「重大労働災害対策本部」を設置、原因究明に乗り出している半田労働基準監督署の竹内和平署長は「これだけ多くの被害者が出ている。原因をあいまいにしない」と強い口調で語ります。管内では昨年、労働災害が急増。竹内署長は「製造業の従事者が多く、リストラでベテラン労働者が減り、安全技術の継承がされていないのではないか」と指摘しました。

 同灰溶融炉は、焼却灰と砕いた不燃ごみを、コークスを熱源に1700度で溶かし、スラグ、メタルを取り出して再利用します。処理能力は一日30邸米麩Ч膩廖法新日鉄製のコークスベッド式溶融炉で実用化は全国で同市だけ。市は運転を新日鉄、点検整備を新日鉄の関連企業に委託していました。

 高熱でごみや焼却灰を溶かして、埋め立て量を減らす溶融炉は全国でも導入が進んでおり、事故後、静岡県天竜市や三重県四日市市、群馬県などの党議員からも問い合わせが相次いでいます。

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