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【05.02.27】2005年度愛知県予算案
天井知らずの借金残高 万博・空港のツケ重く
敬老金 ８８歳支給を廃止
２月２７日「愛知民報」
愛知県の２００５年度予算案は、神田県政が湯水のように資金を投じてきた万博・空港関連事業がほぼ終り、一般会計で前年度当初予算比３.４％減の２兆１４７８億円となりました。
神田真秋知事は来年度を万博・空港の「２大事業が大きく開花結実する年」と位置づけました。しかし、県財政は火の車です。借金頼みの２大事業で、県の借金残高は３兆７７０１億円と過去最高を更新。一般会計総額の１.８倍までふくらんでいます。１日当りの支払利子は約２億円。県民１人当りの借金残高は５３万６４７５円にのぼります。
新年度予算案には新たな県民福祉の切り下げと県民負担増を盛り込んでいます。８８歳の高齢者への敬老金支給の廃止、私立高校生授業料補助の所得制限強化、遺児手当の支給期間短縮、県立大学の授業料値上げ、県図書館の駐車場有料化などです。
敬老金の削減で浮いた予算を介護予防に回すといいますが、「介護予防・地域支え合い事業費」は前年度当初予算より１８％減らされています。
一方では、ポスト万博政策として、大企業の国際活動に対応する社会基盤整備を求める財界の要求にこたえ「国際交流大都市圏」づくりを推進する新規事業が目白押しです。徳山ダム建設など浪費型大型開発もひきつづき推進する構えです。この方向は、財政危機を加速させ、いっそうの県民犠牲と環境破壊、市町村の行政サービス切り捨てをもたらすものです。
県内では９９年頃から生活保護受給者が急増するなど生活困窮が深刻化しています。そこへ小泉内閣は大増税と社会保障改悪の追い打ちをかけようとします。神田県政の新年度予算は、国の悪政から県民を守るのでなく、逆に県民犠牲を強めるものです。不要不急の大型事業を見直し、生活支援と環境保全、財政再建へ県政の方向を切り替えることがもとめられています。
愛 知 県 の 借 金
（注）2003年度までは決算額、2004年度は最終予算見込みベース。2005年度は当初予算ベース。
