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【05.02.20】松原市長の「公約違反」の市民犠牲予算案

2月20日「愛知民報」

 名古屋市は9日、2005年度予算案を発表しました。一般会計予算9887億円、特別会計1兆3361億円、公営企業4907億円の合計2兆8156億円。一般会計の規模は今年度に比べ97.8%で4年連続して減額し、3会計合計で前年度より2.2%増えました。松原武久市長は、これまで全国に誇る優れた名古屋市の施策を次々と改悪してきましたが、新年度の予算は市民に負担と犠牲を強いる内容になっています。

 「効率化」「受益者負担」の名の下に市民サービスが切り捨てられます。「行政評価」で「C」(見直し検討)、あるいは「D」(休・廃止の検討)とした児玉・緑プールや北青年の家の廃止をはじめ、寿荘デイサービス廃止、富田いこいの家廃止、民間病院・有床診療所の上下水道料金の軽減措置廃止などが盛り込まれています。小中学校の標準運営費など経常経費は一律カットが続けられます。

 さらに「受益者負担の適正化」と称して障害者の支援費施設利用負担額、子宮ガン検診の自己負担金、市立大学の授業料が値上げになります。市民の要望でようやく実現した病後児保育や中学・高校生の障害児放課後支援事業などが始まりますが、せっかくの制度が作られても利用料が高く市民には重い負担となっています。

 こうした福祉施策の後退は、2期目の市長選で松原武久市長が「さらに一層の福祉の充実をめざします」とした公約に違反することになります。

 市民に犠牲を強める一方で、財界の要求にこたえポスト万博策として、名古屋駅周辺地域を「国際ビジネスの一大拠点」に位置づけ、予算では「都市再生」や企業誘致を目玉にしています。トヨタなど財界・大企業が進める新豊田・毎日ビルや牛島南ビル(ルーセントタワー)など超高層ビル建設に多額の補助金を出し、外資系企業も含めた企業誘致に初めて補助金を予算化しています。
 これでは地元中小企業や市民がうるおう地域経済の活性化にはつながりません。水需要のない徳山ダムなど、浪費型大型開発事業にメスを入れ税金の使い方を変えていくことがますます重要となっています


☆市民犠牲と市民負担増のいっそうの強化
  「行政評価」による見直し
  寿荘デイサービス廃止
  冨田いこいの家廃止
  民間病院・有床診療所上下水道料金の軽減廃止
  看護修学資金 新規貸し付け休止
  名古屋歯科衛生専門学校の補助 05から07で段階的廃止
  新入学児童の名古屋市交通災害共済掛金の廃止
  北青年の家 04年度末で廃止
  児玉・緑プール廃止

☆公共料金の値上げ(使用料改定等)
  病後児保育モデル事業利用料(新)
  中学・高校生の障害児放課後支援事業利用料(新)
  小児特定疾患治療研究事業自己負担(新)
  歯周疾患検診自己負担金(新)
  支援費施設利用者負担額
  子宮がん検診自己負担金
  市立大学授業料値上げ
  みどりが丘公園墓地使用料
  水道料金、下水道使用料の特例措置

市民犠牲となった主な施策

年度
項 目
備 考
1997
市営住宅家賃値上げ 入居者の53%が値上げ、収入超過者は退去
1998
福祉給付金制度の改悪 5万人に薬剤費負担
市立大学授業料等の値上げ  
ホームヘルプ利用料の値上げ 1時間あたり10円値上げ
保育料・軽費老人ホームなどの値上げ 保育料平均3.3%
高校授業料の値上げ  
幼稚園授業料の値上げ  
がん検診の値上げ  
粗大ごみの有料化  
1999
市立大学授業料の値上げ  
ホームヘルプ利用料値上げ  
高校授業料値上げ  
栄養専門学院授業料等値上げ  
事業系ごみ有料化  
私立高校授業料助成に所得制限  
2000
学校給食費値上げ 小学校月額3200円→3500円                 中学校スクールランチ1食240円→250円
下水道料金値上げ 平均20%値上げ
乳幼児・障害者・母子家庭などの福祉医療に所得制限 1万5千人が有料
老人医療助成と福祉給付金の所得制限強化 7100人が有料
各種団体への任意補助金など削減 任意補助金1割カット、事務用品5割カットなど
市立大学入学金値上げ  
敬老金対象者の削減 80歳以上すべて→80、88、100歳
入院給食への福祉給付金廃止  
分娩介助料値上げ 市立病院時間内7万円→8万円
ホームヘルプ利用料値上げ 1時間あたり10円値上げ
保育料・軽費老人ホーム値上げ 保育料平均4.1%値上げ
2001
任意補助金1割カット  
市立大学授業料値上げ  
2002
休養温泉ホーム松ヶ島使用料宿泊料値上げ  
高年者大学鯱城学園入学金等値上げ 入学金5千円→1万円、授業料年額1万円→2万円
老人福祉施設使用料値上げ  
保育料値上げ 平均4.6%値上げ
精神障害者ホームヘルプサービス利用料の有料化 1時間あたり950円
火葬料の有料化 大人5千円、小人2500円など
高校授業料値上げ  
幼稚園授業料値上げ  
生涯学習施設各種講座受講料値上げ  
市立大学入学料値上げ  
駐車場の有料化 スポーツセンターなど
老人医療費助成の68歳切り捨て 3万人が対象からはずれる
2003
福祉給付金制度の改悪 対象者10万人のうち7万人が切り捨て
介護保険料値上げ 平均10%値上げ
要介護高齢者等福祉金削減 月額1万5千円→5千円
ホームヘルプサービス助成削減 3%負担を6%負担に
国保世帯主2割負担の改悪 全国唯一の2割負担→3割負担
老人医療制度改悪 68歳からの助成廃止
成人基本検診の有料化 無料が有料になる
成人基本検診の対象年齢引き上げ 35歳→40歳
なごやか健診(40・50歳) がん検診を除外
各種健診の自己負担免除 65歳を70歳に引き上げ
駐車場有料化 図書館、文化小劇場など
市立大学病院個室料値上げ  
市立大学授業料値上げ  
遺児手当の所得制限強化  
民間施設措置費補給金20%カット  
障害者タクシー料金助成カット 1枚820円を740円に
障害者住宅改造補助 100万円→60万円
子供会運営費補助のカット  
老人クラブ補助金20%カット  
敬老祝い金の廃止 75歳以上の敬老医薬券をやめる
児童扶養手当カット 月額42370円→42000円
特別児童扶養手当カット 1級51550円→51100円
生活保護の法定外援護の切り捨て 福祉奨学金廃止
生活保護の修学旅行支度金の削減 小6・3900円→3000円、中3・5800円→5000円
生活保護・扶助基準額をカット 163970円→162490円
生ゴミ処理機購入補助削減 助成額25000円→20000円
2004
敬老パス有料化 所得に応じ1000円、5000円負担
国保料75歳以上の減免制度縮小 対象者10万9千人→4万5千人
保育料・延長保育料値上げ 平均4.4%
幼稚園授業料値上げ  
高校授業料値上げ  
障害児・児童養護施設利用料値上げ  
支援費施設利用料の徴収で値上げ  
軽費老人ホーム値上げ  
ケアハウス利用者負担値上げ 平均6.8%
要介護高齢者等福祉金の改悪  
5000円を2500円に  
駐車場の有料化 生涯学習センターなど
病院・社会福祉施設の上下水道料金値上げ 減免を廃止
緊急小口資金貸付制度の廃止  
児童館学童の有料化 月額3千円

 

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