農林水産大臣 赤松広隆 様
内閣府特命担当大臣（防災）前原誠司 様
日本共産党愛知県委員会 委員長 岩中 正巳
日本共産党東三地区委員会 委員長 稲生 俊郎
今年10月に日本を襲った台風18号は各地に被害をもたらしましたが、とりわけ東三河地域においては、施設園芸のハウスや露地野菜、柿などの果実に大きな被害をもたらしました。
日本でも有数の、特色ある農業地域である東三河において、台風の被害で、農業の継続を断念する農家もうまれており、台風の被害は農業自給率の向上、多様な農産物の生産について大きな打撃となるものです。
ついては、地域の農業を守るために、以下のことを緊急に要請します。
- 局地激甚災害の指定をしてください。【内閣府】
- 農業共済の制度を、台風被害のもとで、農業のたてなおしにふさわしい補償ができるものに改善してください。
損壊したハウスの撤去費用は共済では100万円までしか出ません。農家の負担なく撤去がすすめられるように、共済分を超える費用について財政的支援をしてください。 - 台風18号による被害農林漁業者等に対する金融支援が、国、愛知県などで講じられていますが、台風被害から農業を立て直し、一定の収入があがるまでには時間がかかります。
新規の融資については、少なくとも3年の据え置き融資にしてください。また、旧来の融資についても返済猶予の措置を講じてください。
生活資金、運転資金の融資は認定農家などの条件をつけずに、被害を受けた農林漁業者に貸し出して下さい。 - 台風被害によって、新規のハウスや農業施設を建設しなければならない場合、財政的支援を講じて下さい。
また、被災した農家の税や農業を廃業しなければならなくなった農家の農地売買にかかる税の減免措置を講じて下さい。
【備考】 2.～4.は【農水省】所管
以上