愛知県知事 神田真秋 殿
日本共産党愛知県委員会
県委員長 岩中 正巳
リーマンショックや円高で、地域経済が苦境に陥っています。とりわけ中小零細企業は、内需や個人消費の低迷で仕事量が落ち込み、親会社の単価切り下げなどもあって、その影響は際立っています。
政府は今年6月、中小企業のねばり強い運動を受け「中小企業憲章」を閣議決定し、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」「政府が中核となり、国の総力を挙げて中小企業施策をすすめる」として、中小企業の高い評価と行政の役割を明記しました。しかし、第2次補正予算は、大型公共事業や海外戦略中心で、経営悪化と所得低迷にあえぐ中小企業・庶民にはあまりにも冷たい内容となっています。
愛知の中小企業の状況は、多くの事業所が不況の中で従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金の活用でしのいでいます（2010年8月現在の雇用調整助成金等の休業等実施計画受理状況 8025事業所11万4829人）。8月の愛知県製造工業は、生産指数を前月比で△3．4％低下し、生産額ウエイト第1位の輸送機械が△4．0％、第2位の一般機械工業にいたっては△8．2％と急低落しており、円高の影響を色濃く示した状況となっています。
愛知県商工団体連合会はこの4月、県内の製造業845社を尋ねて調査を行いましたが、4割以上も仕事が減った企業が69％にも及んでいます。その聞き取りで経営者は、「仕事がほしい」「単価切り下げは死活問題」「なんとか社員を守りたい」などの切実な声とともに、「機械代金の支払いが足りない」「家賃が払えない」など、固定費に対する助成を求めています。
日本共産党もこの間、岡崎信用金庫など地域金融機関と懇談し、中小企業から要望を聞き取るなど実状と要望の把握に努めてきました。それらをふまえ、「仕事が戻ってくるまで、何とか踏ん張りたい」とがんばっている中小零細の下請製造業者を守るために、緊急の対策として、工場家賃や機械のリース代などの固定費に対する助成を要請します。