愛知県知事 神田真秋 殿
日本共産党愛知県委員会
県委員長 岩中 正巳
リーマンショックや円高で、地域経済が苦境に陥っています。とりわけ中小零細企業は、内需や個人消費の落ち込みでその影響は際立っています。
政府は今年6月、中小企業のねばり強い運動を受け「中小企業憲章」を閣議決定し、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」「政府が中核となり、国の総力を挙げて中小企業施策をすすめる」として、中小企業の高い評価と行政の役割を明記しました。
そんな中、全国の多くの自治体で、地場中小零細企業の仕事づくりや地域起こしの制度として、住宅リフォーム助成制度が注目を集めています。この制度は、住民が地元建設業者等に依頼して住宅リフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより、住民の居住環境を改善させるとともに、中小零細業者へのリフォーム工事発注を喚起し、地域経済の活性化や雇用改善に寄与しようとするものです。
都道府県段階では全国で初めて、秋田県がことし3月から、住宅の増改築・リフォーム工事に助成する「住宅リフォーム緊急支援事業」を創設しています。同事業は、住宅リフォーム工事費の10％（上限20万円）を助成するもので、工事費50万円以上で県内に本店を置く建設業者等の施工が対象、3月から対象戸数7千戸、12億6千万円を予算化（9月に10億円の補正増額）しました。本制度は県民から大歓迎を受けて、10月末現在で当初の予定戸数を大きく超える11，697戸の申請となっています。秋田県の地元紙は「波及効果は500億円を超える」と報じています。
このように、住環境の改善、地域経済の活性化、雇用の創出など、極めて大きな経済効果が期待される住宅リフォーム助成制度を愛知県も設けることを要望します。