総務大臣 片山善博様
国土交通大臣 馬淵澄夫様
経済産業大臣 大畠章宏様
日本共産党愛知県委員会 岩中正巳
一昨年のリーマンショックや円高で、地域経済が苦境に陥っています。とりわけ中小零細企業は、内需や個人消費の落ち込みで、その影響は際だっています。
こうした中、全国の多くの自治体で、地場中小零細企業の仕事づくりや地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が大きな注目をあびています。全国商工団体連合会の調査によると、全国で175の自治体で実施していることが11月29日までに分かっています。ことし4月1日以降では43自治体が実施しています。
住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に、地元建設業者等に依頼してリフォームを行った場合、自治体が一定額の補助をするものです。工事を地元の中小・零細建築業者に発注していくため、「建設不況」で仕事が減って困っている業者から歓迎され、住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたい」と歓迎されており、住民の居住環境を改善させるとともに、中小零細業者へのリフォーム工事発注を喚起し、地域経済の活性化や雇用改善に寄与するものです。
愛知県内では、蒲郡市で今年の10月から実施されましたが、予定した2000万円の助成額いっぱいの申し込みがあり、11月24日に助成事業を終了しました。わずか2カ月弱で201件の申し込みがあり、総事業費は約2・8億円（助成額の14倍）に及んでいます。
日本共産党の地方議員（団）は、各自治体で住民や諸団体とともに、住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求め、愛知県に対しても11月10日に愛知県委員会として、住宅リフォーム助成制度の創設を求めたところです。12月7日の設楽町議会では、日本共産党議員の質問に設楽町長が「ぜひ実施の方向で検討したい」と1000万円の予算規模も含めて答弁しましたが、愛知県内でも一層の実施の拡大が求められています。
さる11月16日に行われた衆議院総務委員会で、住宅リフォーム制度にかかわって、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「疲弊した地域経済振興のため、その地方独自の経済対策実施のための財源確保もしっかりと必要だ」と述べたことに対して、片山善博総務相は「おっしゃるとおりだ」と答弁しています。
疲弊している地域経済を活性化するために、全ての自治体で住宅リフォーム制度を創設・実施できるように、以下のことを貴職に求めます。
- 地方交付税における地域活性化・雇用等臨時特例費の計上での弾力的運営にとどめず、国として財政確保し、同時に国として、住宅リフォーム助成制度を創設し、県、市町村の制度の創設・実施の促進をはかること。
- 各自治体で行われている住宅リフォーム助成制度の実態、効用を調査、情報収集し、国として、自治体の制度や効用をITを活用するなどして、積極的に紹介し、県、市町村での制度の創設・実施の促進をはかること。
以上