愛知県知事 大村 秀章 様
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中 正巳
県民生活は厳しい状況にあります。勤労者の所得は大きく落ち込み、貧困と格差が増大しています。中小零細企業は不況の大波にのまれて閉鎖・倒産を余儀なくされています。県民の94％が巨大地震の不安を訴え、原子力発電と放射能汚染への心配が広がっています。TPP参加は、県民生活と地域経済に大打撃を及ぼす問題となっています。県内の生活保護受給者は過去最高、自殺者は年間1500人を超え、国民健康保険料滞納は5世帯に1世帯、特養ホームの入所待機者は2万6千人を超え、高校生奨学金の返済滞納は1億円、名古屋の保育所入所待機児童数は全国最多、児童虐待も深刻です。
愛知県は、平成24年度予算編成方針（副知事依命通達）を発表しました。財源不足を理由に、「政策的経費は原則30％の削減」を打ち出して福祉医療の見直しなどの行政「改革」で県民に犠牲を押し付けようとする一方で、「世界とたたかう愛知」のために企業誘致や産業インフラ整備のための施策を高く掲げています。
県民各界各層から県政に対する生活や営業への応援を求める声が沸き起こっています。日本共産党愛知県委員会は、愛知県が、2012年度愛知県予算編成にあたって、切実な県民の状況を正面から受け止め、「住民の福祉の増進」（地方自治法）を県政の中心に据えて、県民のいのちと暮らし、営業を守る防波堤の役割を果たすよう、以下の点を強く要望いたします。
記
【予算編成の基本に関する重点要望】
- 「中京都構想」による二重行政解消の名で、市町村を応援する県の福祉・教育・住民サービスを縮減・廃止しないこと。
- 高規格道路・港・空港など浪費型社会インフラの集中整備し「世界と闘える基盤づくり」の施策を改め、「住民の福祉の増進」を軸とする県政に転換すること。
- 円高是正のため、異常な投機の規制を求めるとともに、雇用所得の増強、循環型地域経済の拡大など、内需を重視した経済対策を求めること。
- 「貧困と格差」が拡大する施策を改め、劣悪な雇用環境の改善と地域経済の発展をすすめる施策を推進すること。
- 日本の農業の壊滅、経済と国土の荒廃、暮しと健康を脅かすTPP（環太平洋連携協定）への参加に反対するとともに、参加しないよう政府に働きかけること。
- 国民に痛みを押し付ける「税と社会保障の一体改革」に反対すること。
- 景気が悪化し、最たる不公平税制である消費税増税に反対すること。また、食料品非課税や免税点引き下げを国に求めること。
- 予想されるM9の大地震に対応する防災計画とアクションプランを早急に確立するとともに、小中高校や防災拠点公共施設、災害拠点病院、水道基幹管路、民間住宅などの耐震化を一気におこなうこと。
- 「原発ゼロ」の社会をめざすことを宣言し、浜岡原発の廃炉を求めること。自然エネルギーの開発と普及を促進すること。福島原発事故による放射能汚染から、県民を守ること。
- 福祉医療制度の改悪など県民の命や暮しを直撃する「愛知県重点改革プログラム」は直ちに中止すること。
- 高規格道路、中部空港第2滑走路、設楽ダム、木曽川水系連絡導水路などの大型開発を中止すること。
- 憲法9条を生かし、核兵器廃絶のイニシアチブを発揮すること。
【具体的な要望】
（1）災害・地震に強い県土、安心安全の街づくり
- 台風15号による被害の復旧を早急に進めること。
- 集中豪雨、ゲリラ型豪雨など近年の気候変動に伴った河川の整備計画に修正すること。
- 予想されるM9の大地震に対応する防災計画とアクションプランを1日も早く確立するとともに、小中高校や防災拠点公共施設、災害拠点病院、水道基幹管路、民間住宅などの耐震化を一気におこなうこと
- M9の大津波に対応した抜本強化として、名古屋港高潮防波堤の改修、県内海岸堤防の改修、水門・防潮扉などの改修と即時稼働システムを構築すること。
- 防災マップのメッシュを細かくすること。
- 想定東海地震の震源域の真上にある浜岡原発は、廃炉を求めること。
- 農林水産物が流通する全ての卸売市場で、農作物や魚介類の放射線量を測定するとともに、スーパーなどの小売場の検査を行うこと。
- 子どもたちや妊婦を守るため、県と市町村が協力して、学校、保育所、幼稚園、通学路、病院、公園、プールなどの放射線量を測定すること。給食食材の放射線量検査を実施し、公表すること。
- 放射線測定器の配備を抜本的に増やし、当面、全ての保健所・支所に放射線測定器を配備すること。また、測定を希望する県民への機器の貸し出しを行うこと。
- 消防力の低下につながる「消防広域化」を市町村に押し付けず、消防・防災の強化のための援助を強化すること。
- 多数が利用する施設・歩道・公共交通機関の駅などのバリアフリー化を促進すること。
- 「空き交番」の即座解消など、安全のまちづくりをすすめること。
- 地域の声をよく聞いて、歩車道分離、信号機設置など街路の安全設備を設置すること。
- 交通規制標識の取り換え、横断歩道や路面上の交通規制表示の塗り替えなど、事故防止の予算を大幅に増額すること。
- 県道の草刈予算を増額すること。
（2）安定雇用と人間らしい労働条件の確保
- 高校生・大学生・青年の就職支援策を緊急に強化すること。
- 大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせること。県政の労働行政の軸足を企業の労働力確保・流動化・規制緩和から労働者の権利擁護・労働法制の強化の側に移すこと。
- 登録型派遣は原則禁止し専門業務にきびしく限定、製造業への派遣の禁止を柱とする労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。
- 知事と県政は、「雇用は正社員が当たり前」の流れをつくる先頭に立ち、トヨタなどの大企業や経済団体にたいして正規雇用の拡大を働きかけること。
- 残業規制、有給休暇の促進を強力に進め、ワークシェアリングで雇用拡大を図ること。
- 雇用保険を抜本的に拡充、失業給付を受けられない失業者などへの支援など、失業者への生活援助を抜本的に強化すること。
- ワンストップサービスを継続して行うこと。
- 介護、医療、保育など社会保障の分野や教育・環境・農業・林業などの分野で雇用創出を行い、再就職支援にとりくむこと。また、長時間・過密労働を是正して、過労死を根絶するとともに新たな雇用を創出すること。
- 介護職員処遇改善等臨時特例基金の継続を国に働きかけるとともに、社会福祉法人などの介護関係職員の処遇改善を緊急に働きかけること。
- 希望するすべての失業者に職業訓練の機会を提供するとともに、技術や技能、資格を取得できるように職業訓練を充実すること、相談体制の整備などを強化すること。
- 「派遣村」が再現しないように、失業者に対する生活支援、住居確保、雇用促進に取り組むこと。
- 緊急雇用創出基金事業を継続するとともに、新たな雇用の創出を図ること。
- 最低賃金の1000円以上への引き上げ、公契約条例の制定などで「働く貧困層」をなくすこと。
（3）県民のいのちとくらしを守る対策
- 子ども・障害者・母子父子家庭・後期高齢者に対する福祉医療制度の改悪をやめること。また、入院・通院とも義務教育終了前の子どもの医療費、75歳以上の高齢者の医療費を無料化、介護福祉手当、65歳以上の重度障害者手当など、市町村と連携してさらに充実すること。
- 75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止を求めること。また、国民健康保険の広域化や高齢者を別枠会計で処理する新構想に反対すること。
- 市町村の国民健康保険（税）の引き下げ、減免の拡大、医療費本人一部負担の減免などを指導するとともに、国民健康保険補助金を大幅に増額し抜本的な財政支援を行うこと。国に対し、国保補助金をもとに戻すよう要請すること
- 失業や経営難などで生活に困っている人から「滞納」を理由として国民健康保険証を取り上げないよう市町村を指導して、「無保険状態」を無くすこと。
- 公立病院の縮小・廃止を中止して地域医療を守るとともに、緊急に医師・看護師不足を解消し、医療体制をたて直すこと。また、城山病院、愛知病院は、愛知県の中核病院として機能強化し、尾張診療所での一般疾病診療を実施すること。
- 市町村の妊婦及び産婦検診に県費助を行い、健診内容を充実させること。
- 経済的理由で介護を受けられない人をなくすため、介護保険料・利用料を減免するなど、市町村を支援すること。
- 療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回し、特別養護老人ホームなど介護施設の増設をすすめ、入所待機状態を解消すること。
- 国に障害者「自立」支援法を廃止し、当事者の声を反映させた総合福祉法を制定すること。「応益負担」を即刻撤廃すること。また、障害者福祉施設で働く労働者の賃金を大幅に引き上げること。
- 障害者差別をなくす条例を創設すること。障がい者の施設、民間福祉施設への補助金を増額すること。
- 福祉施設・作業所への報酬の日払い制度をやめ、大幅に引き上げること。
- 県独自の障害者支援手当を改悪せず、増額すること。
- 住所の有無、年齢などを理由にした生活保護申請の門前払いをやめ、当座の所持金のない人には即日で保護決定を行うこと。
- 生活保護の老齢加算の復活を国に働きかけること。
- 無料低額宿泊所やこれに準ずる無届施設について、生活保護費の天引き、劣悪な住環境など「貧困ビジネス」といわれる事態を根絶すること。
- 巡回バス・循環バス、タクシー利用補助など市町村を支援し、住民が利用しやすいように改善拡充すること。
- 子宮頸がん・肺炎球菌・ヒブワクチンの接種を全額公費・現物給付方式で行うよう、市町村を支援すること。
- 愛知子どもの国や県スポーツ会館、岡崎総合運動場など、県民の文化スポーツ振興施設の機能縮小はおこなわないこと。
（4）安心して子育て・教育ができる社会に
- 私立学校に対する経常費補助は削減しないこと。また、私立高校生授業料補助金総額を増額して公立高校生と同じように授業料を無償化すること。
- 残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な退職や不利益取扱いをなくすこと。若い世代に、安定した雇用を取り戻すなど、子育てしやすい働き方、賃金・労働時間を保障すること。
- 保育の最低基準は、改悪しないこと。保育に対する公的責任を明確にして、認可保育所を増設し、待機児童を解消すること。認可保育所建設をすすめるため、県有地を活用すること。
- 妊産婦検診は、全県で産前14回、産後1回なるよう、市町村に財政支援をすること。
- 希望者全員が入所できるよう学童保育を拡充すること。
- 保育料、幼稚園授業料の軽減をはかること。
- 保育・子育ての「新システム」に反対すること。
- 保育所給食は自園調理を基本とするとともに、民間委託をしないよう市町村を指導すること。
- 市町村が行っている「就学援助」について、対象の拡大、手当額の引き上げを支援すること。
- 国の計画に先行して「30人以下学級」を実施すること。
- 教員の増員や臨時職員の正規職員採用を進め、教員の劣悪な労働環境を改善すること。
- 高校生への無利子の奨学金制度を拡充すること。就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設すること。
- 養護学校のマンモス状態を解消するとともに、不足している特別支援教育・障害児教育を充実させること。
- 学校給食を無償とすること。
- 県立・市町村立学校の耐震改修計画を一気に実施すること。
- 高等学校の普通教室の空調化を実施すること。また、公立高校の施設整備費・備品購入費・需用費を大幅に増額すること。
- 「全国いっせい学力テスト」は中止、抽出調査に改めるなど、競争とふるいわけの教育を根本から是正するよう、国に求めること。
- 全国最低水準にある計画進学率を改善し、進学も就労もしない「若年無業者」を解消すること。
（5）中小企業の経営を守る対策
- 地域経済の浮揚・雇用拡大に即効性ある住宅リフォーム助成制度を創設すること。
- 下請製造業を守るため、工場賃借料、水道光熱費（特に、工業用電力基本料金）、機械設置のローン、リース代など固定費の補助制度を創設すること。
- 地元業者を大切にし、雇用を増やす「中小企業振興基本条例」、地元中小企業の仕事を増やす「公共調達基本条例」を制定すること。
- 中小企業・小規模業者に対する金融機関の貸し渋りをやめさせるとともに、融資対象業種の拡大、返済猶予、利子補給、全額公的信用保証など、県の制度融資と信用保証制度の改善で資金繰りを支えること。
- 違法な「下請切り」への指導監督を抜本的に強化し、直ちにやめさること。
- 家族の労賃を必要経費と認めない所得税法56条の廃止など、中小企業や小規模業者を育てる税制や中小企業減税を国に求めること。
- 大型公共事業に偏重した施策を見直し、小規模・生活密着型、福祉型の公共事業への転換をすすめること。
- 中小企業向け官公需発注比率を引き上げるとともに、“ダンピング競争”を防ぐため、積算単価の適正化をはかるなど、入札制度を改善すること。
- 大型店の出退店を規制し、地域の商店街の振興をはかること。
（6）農林漁業の再生のために
- 日本の農業の壊滅、経済と国土の荒廃につながるTPP（環太平洋連携協定）への参加に反対するとともに、政府に働きかけること。（再掲）
- 安心して農業にはげめるよう価格保障・所得補償制度を、また、漁業者が操業を維持できるよう「調整保管」などの所得保障を国に求めること。
- 農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めること。
- 地元木材の利用拡大や森林資源を活用して仕事を起こすこと。
- 都市農業で生産緑地の指定を拡大し相続税猶予の条件緩和、また、中山間地農業で直接支払い制度の継続を国に求めること。
- 異常気象などによる作物被害に対する十分な補償をおこなうこと。
- 農業者・消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生をめざすこと。また、学校給食に地域の農水産物を多く取り入れる地産地消を推進すること。
- 狂牛病の全頭検査（BSE対策）を継続すること。
（7）環境対策の強化
- 「原発ゼロ」の社会を宣言するとともに、自然エネルギーの開発と普及を促進すること。
- 2020年までに温室効果ガスを30％削減する中期目標を設定するとともに、最大の排出源である産業界との削減目標を明記した公的削減協定の義務付けなど、実効のある排出量削減施策を推進すること。
- 太陽光など自然エネルギーの大幅な活用を進めるために、補助制度を大幅に拡大・拡充すること。県有施設における自然エネルギー発電をすすめること。
- 風力発電立地を環境影響評価の対象とすること。
- 汐川干潟・六条潟などの埋め立て計画を中止するなど、伊勢湾・三河湾の環境保全・復元に努めること。
- 自衛隊機が離発着する県営名古屋空港の騒音対策を強化すること。
- 絶滅危惧類に指定されているサシバ・ミゾゴイの営巣が確認されるなど、重要な里山である豊田・岡崎地区のトヨタ研究開発用地造成事業は中止すること。
- 被災地の汚染廃棄物受け入れについては、少なくとも、管理基準の設定、詳細な放射線量の調査と公表、受入を前提とせず住民への説明を十分に行い、住民の合意を前提とすること。
- ごみ処理施設建設における国の補助基準（人口5万人以上）を尊重し、県の「上乗せ基準」を撤回すること。
- 産業廃棄物処理業の許可に当たっては、県条例第9条に「地方自治体と地域住民の合意」を必要とする内容に改正すること。
（8）大型開発を中止し、財政の無駄をなくし県財政の充実を
- 長良川河口堰検証委員会の報告に基づき、開門調査を実施すること。知多4市5町の水道水源を元の木曽川に切り替えること。県営水道料金を引き下げること。
- 徳山ダムに続く木曽川水系導水路の建設は、水余りの状況下で無駄に無駄を重ねる事業であるので、県は撤退し、国に中止を求めること。
- 自然破壊など極めて問題が多い設楽ダム建設の中止を国に求め、関係地元住民の生活支援を行うこと。
- 中部空港第2滑走路や西知多道路の建設推進をやめること。
- 大企業に対する法人二税の超過課税の税率を引き上げること。
- 法人県民税の10％減税に相当する「産業空洞化対策減税対応基金」は、創設せず、県内の中小企業の仕事を増やす自然エネルギーや福祉分野など内需型の産業育成に力を注ぐこと。
- 強権的な差し押さえなど徴収行政の基本を無視した業務をおこなう「地方税滞納整理機構」を廃止し、県民の生存権を保障した税務行政に改善すること。
（9）市町村自治の強化を
- 市町村の貴重な財源となっている単独補助金を削減しないこと。また、補助金削減を導く「県単独市町村補助金」の統合はおこなわないこと。
- 道州制導入とさらなる市町村再編を進めないこと。
（10）県民の期待に応える県組織を
- 住民サービスの低下などの問題が指摘されている民間委託、指定管理者制度、PFIなどの手法を改めること。
- 正規職員の削減をやめ、民生・衛生部門の正規職員を増員すること。また、嘱託員など非正規職員の処遇を大幅に改善すること。
- 保健所、福祉相談センターや児童相談センター、女性相談センターなど県民サービス機関の専門職を増員すること。
- 生活困窮者を救援できるよう生活保護行政を拡充し、ケースワーカーを増員すること。
- 放射線監視体制を強化し、そのための人員増をおこなうこと。
- 就学援助金申請に事務職員の加配を国の基準に則しておこなうこと。
- 外国人の子どもに対応する教員を加配すること。
- 尾張部・三河部に住まいを失った失業者らの一時保護所や臨時宿泊所を設置すること。
（11）平和行政の推進
- 県営名古屋空港を使用する航空自衛隊空中給油機の撤去を求めること。米軍機への空中給油の覚書は破棄するよう求めること。
- 自衛隊機のタッチアンドゴー、複数機連続飛行、上空での旋回・訓練飛行など、危険で生活環境を悪化させる飛行を中止するよう申し入れること。
- 名古屋港に軍用艦船が入港しないよう求めること。特に、核兵器不搭載の証明がない米軍の艦船の寄港は認めないこと。また、県営名古屋空港の米軍機使用を許さないこと。
- 「あいち・出会いと体験の道場」などをつうじた中学生らの自衛隊体験・見学を行わないこと。
- 今日の新たな情勢に応じ、県は「愛知県非核平和宣言」を行い、核兵器廃絶を世界に呼びかけること。
- 憲法9条を生かす平和行政を重視し、「国民保護法」など有事法制に基づく戦争体制づくりはやめること。