愛知県知事 大村 秀章 様
日本共産党愛知県委員会委員長 岩中 正巳
名古屋市議団尾張中部地区議員団
尾張東部地区議員団知多地区議員団
尾張南部地区議員団一宮・尾北地区議員団
西三河地区議員団東三河地区議員団
愛知県は11月22日、重点改革プログラムを発表し、県の福祉医療制度（医療費無料化）について患者一部負担導入など改悪を含む見直しをおこなうことを表明しました。
県の福祉医療制度は、子ども・障害者・母子父子家庭らが医療保険で医療を受けた場合、自己負担分を県と市町村が半分づつ補助することによって、窓口無料で受診できる制度です。社会的弱者と未来を支える子ども合計約84万人の命を守る大切な制度として広く県民に定着しています。更に市町村では、住民や議会の声を反映させ、県の制度を土台にして独自の「上乗せ・横出し」補助をおこない、医療費無料化の対象拡大に努力しています。例えば、子ども医療費無料化の場合、県制度の補助対象は通院が小学校就学前、入院が中学校卒業までですが、県内のおよそ8割の市町村は通院も中学校卒業まで無料化しています。
一部負担など県の制度改悪は、市町村の医療費無料制度の崩壊につながります。患者の医療費負担増によって受診抑制をもたらし、県民の健康維持に大きな障害となります。名古屋市会は、11月定例会において、県対し福祉医療制度の存続・拡充を求める意見書提出を全会一致で採択しました。
愛知県の「重点改革プログラム」には、福祉医療制度の見直しとともに「愛知こどもの国」の廃止、私学助成の見直しなど、福祉・生活支援事業の縮減・廃止が盛り込まれていますが、そのねらいは、「世界とたたかう愛知」をめざし大企業・多国籍企業誘致し、大型インフラ整備に集中投資するための財源確保です。
愛知県は、県民の暮しが苦しくなっている今こそ、「住民の福祉の増進」（地方自治法）を県政の中心に据え、福祉医療制度を存続し、更に拡充するよう強く申入れます。