日本共産党愛知県委員会原発ゼロ対策部長 もとむら伸子
中部電力株式会社は9月25日、「浜岡原子力発電所3、4号機の新規制基準を踏まえた追加対策の実施」について、プレスリリースを行い、この中で、「今後、今年度内のできるだけ早い時期に新規制基準への適合性に係る申請ができるように、必要な準備をすすめてまいります」と、浜岡原発の再稼働について、13年度の早い時期に申請を行う意向を明らかにしました。
日本共産党は、一昨年の東日本大地震による福島第1原発の事故以前から、繰り返し、浜岡原発の廃炉を求め、福島原発事故以後も、節々で、中電や国に対し、浜岡原発の廃炉を求めてきています。直近では9月19日にも、中部電力に対し、原発問題愛知県連絡センターとともに、浜岡原発の永久停止・廃炉を求めたところです。
中電は、「地震対策のほか、竜巻対策、火災対策及び重大事故対応としての注水機能強化、電源機能強化などの追加対策をとりまとめ、これらの対策実施する」ことで、再稼働のための「設備対策がひと通り整うものと考えております」としており、地震対策については、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が想定した強震断層モデル（最大1000ガル程度）にもとづき、3、4号機は1200ガル、5号機は2000ガルの揺れに対し対策を実施するとしています。
しかし、福島第1原発の放射能汚染水の流出が大きな問題になっているように、福島原発事故は「収束」しておらず、今なお非常事態にあります。原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類はそれを防止する手段をもっていません。しかも原発事故の原因究明、科学的検証はまだ緒についたところであり、地震と津波の科学的知見の根底からの見直しも求められており、新規制基準によって、原発の安全性が保障されるものではありません。
浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の震源域の直上に建設されている、世界でも最も危険な原発といわれています。直下型地震によって、地割れや断層が生まれる可能性が高い中で、従来の横揺れ対策で対応できると考えるのは大きな誤りです。
浜岡原発が2011年5月14日に停止して以来、中部電力は3度の猛暑の夏を、十分な余裕電力をもって乗り切っており、新たに浜岡原発を再稼働する必要性はどこにもありません。
原発再稼働に反対する金曜行動が、この愛知でも、各地で繰り返し県民によって行われており、多くの県民、国民は、原発再稼働に反対し、「即時原発ゼロ」を願っています。
日本共産党は、浜岡原発再稼働の申請の動きに断固反対するとともに、改めて、浜岡原発の廃炉と、自然エネルギーへの爆発的普及をすすめるために、県民のみなさんとともに奮闘する決意です。