日本共産党愛知県委員会
同 若者雇用対策部長 すやま初美
働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現する
女性の賃金は正社員で男性の7割、管理職の女性比率は1割以下です。大企業ほど賃金格差が大きく、女性管理職比率が低い傾向にあります。働く女性の55・8％はパートや派遣、契約社員などの非正規雇用です。働く女性がおかれている差別と格差を是正し、労働条件や職場環境の改善が必要です。働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。働く女性の2人に1人はパートや派遣です。女性パート労働者の60・1％が会社や仕事について「不満・不安がある」と答え、「賃金が安い」、「雇用が不安定」、「有給休暇がとりにくい」などをあげています。全国一律最低賃金制の確立は、女性の低賃金を底上げする大きな力となります。現在、全国平均780円の最低賃金を、時給1000円以上に引き上げ、自立できる賃金をめざします。
あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障する
政治や行政、司法、経済などの分野で、政策・方針決定過程に参加する女性（指導的地位につく）割合が少なく、抜本的な改善が国連機関から指摘されてきました。管理職の女性割合は、国家公務員一般職で3％弱、地方公務員は、都道府県で6・8％、市町村で12・0％です。民間企業では8・5％（課長相当職以上）です。政府と自治体が計画的に女性の採用、登用をすすめるようにします。政党が国政・地方選挙の候補者、指導的地位への女性の登用を率先してすすめることは当然のことです。国政で女性議員を増やす障害として指摘されている小選挙区制度を廃止し、民意を反映する選挙制度への改革を行います。その他の民間団体が自主的に目標や計画をもって取り組み、あらゆる分野で女性が積極的な役割を発揮できる社会をつくります。民間企業に対する目標や改善計画などの義務づけは、大企業だけが対象では不十分です。中小企業の負担軽減のための支援策を設けつつ、当面100人以上の規模の企業を対象に、採用に占める女性比率や管理職、役員における比率、男女賃金格差、非正規の比率、産休等の制度の利用状況などの公表、改善にむけた数値目標とそのための具体的な取り組みをふくむ計画の策定を義務づけます。
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