安心して子育てできる社会へ―すやま初美の子育て政策

日本共産党愛知県委員会
同　若者雇用対策部長　すやま初美

 

安心安全の保育園の増設で待機児童を解消します

深刻な保育園不足を解消するために30万人分（3000カ所）の認可保育所を緊急に増設します。また、保育士の賃上げと配置基準の引き上げをおこない、保育士不足の原因になっている待遇を改善します。

 

国の制度として子どもの医療費助成を実施します

どこに住んでいても安心して子どもを病院に連れていけるよう、国の医療費助成制度をつくり、各自治体で行われている助成制度の対象年齢を引き上げます。

 

就学援助制度の所得基準の緩和と援助内容を拡充します

18歳未満の子どもの約6人に1人が貧困状態です。就学援助は義務教育に通う子どもの命綱にもかかわらず、安倍政権は就学援助の支給対象範囲に影響する生活保護の扶助基準を引き下げ200以上の自治体で就学援助が縮小されるなど大きな問題になっています。子どもの安心の学びを保障するため就学援助を拡充します。

 

小中学校の給食費を無償化します

子どもの貧困が進む中、2割の自治体が給食費へのなんらかの保護者負担軽減を実施しています。一方で大きな自治体ほど制度がないなど自治体間で格差があります。給食は子どもの成長にとって欠かせないものであり、国の責任で給食費の無償化を実現すべきです。

 

「子ども食堂」や「無料塾」をサポートします

愛知でも「子ども食堂」や「無料塾」が各地で開催され、子どもたちのあたたかい居場所と食事提供、学習援助の場になっています。財政支援、会場の提供、子どもたちへの情報提供など公的支援をすすめます。

 

小中高校の少人数学級をすすめ、安心して学べる環境を整えます

日本の教育予算はOECD諸国のなかで最下位クラス。1学級あたりの子どもの数の平均は小学校の場合、28人でOECD諸国に比べ6・4人も多く、中学校では9・3人多くなっています。貧困や親の労働条件など子どもをとりまく状況が深刻化している中、少人数学級は一人ひとりの子どもに丁寧に接するためにかかすことのできない施策です。教育予算をOECD平均めざして計画的に引き上げ、日本の教育条件を抜本的に拡充し、35人学級を小中学校の全学年にひろげます。高校も少人数学級に移行させます。

 

高すぎる大学の学費（授業料）を無償に

日本は世界的にも高い学費でありながら、給付制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも300万円にもなります。大学院に進学すれば1000万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります。遊ぶためでも、高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは、まったく異常なことです。お金の心配なく学べるよう、国立も私学も10年間で学費（授業料）を半減します。月額3万円（年間36万円）の給費奨学金を70万人に支給します。

 

シングルマザーへの経済的援助を拡充します

母子家庭の母親の81％が働いていますが、そのうち52％がパート・アルバイト、派遣社員であり、非正規雇用労働者です。母子家庭の年平均就労収入は179万円、両親と子ども世帯平均の3割にもとどきません。ひとり親家庭の相対的貧困率は約55％であり、そのうちの85％をしめる母子家庭への経済的支援拡充は喫緊の課題です。ひとり親家庭の命綱である児童扶養手当を支給開始5年後に半減する措置を撤回し、支給額の引き上げ、所得制限の見直し、多子加算の引き上げなどをすすめます。長期の安定した雇用確保の就労支援、保育所への優先入所、安価で良質な公営住宅の供給など、安定した暮らしへの支援を強めます。結婚歴のないシングルマザーにも寡婦控除が適用されるように所得税法を改正します。法改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなどで、寡婦と同等の控除をうけられるようにします。

 

【資料】4月1日現在での各自治体の保育所利用状況(途中経過）

	保育所等利用申込児童数	保育所等入所者数	未入所者児童数	待機児童数
名古屋市	43,245	42,660	585	0
春日井市	6,332	6,020	131	0
岡崎市	7,429	7,352	67
日進市	643	577	86 （3月議会で明らかになった人数）	14
豊田市	7,228	7,152	76	0

＊全自治体の中で回答があったうちの一部を掲載。制度が複雑なため、数字には若干のずれがある場合があります。

（※PDF版のダウンロード）