日本共産党愛知県委員会
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気候危機の影響は私たちの生活に大きく影響
毎年のように起きる豪雨災害や土砂崩れ、異常気象など気候危機の影響はくらしに直結しています。環境省「２１００年 未来の天気予報」では、沖縄以外の都市すべてで４０℃を超え、愛知は全国で最も高い４４.１℃に達する予測が出されました。１１都道府県に「大雨特別警報」を発表した２０１８年の西日本豪雨は「世界で最も気候変動の被害を受けやすい国ランキング」（ジャーマンウオッチ発表）で世界トップになりました。一級河川が次々と氾濫を起こした２０１９年の台風１９号は世界で4位となりました。
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【IPCC第２作業部会報告書から】 l 生物の絶滅の危険 陸上生態系では、産業革命前から1.5℃の上昇で、最大14％、2℃の上昇で18％、3度で29％、5℃で48%の種が非常に高い絶滅リスクに直面する。 l 人間の生活 世界の33億～36億人が異常気象や海面上昇などに対応できない状況に追い込まれながら暮らしている。 l 食料 1.5℃以上の温暖化で、トウモロコシがさまざまな地域で同時期に不作になるリスクが高まる。2℃になると熱帯など多くの地域で主食作物を栽培できなくなるとの見通し l 感染症 デング熱のリスクがアジアや欧州、中南米、サハラ以南のアフリカで増え、今世紀末までにさらに何十億人もの人々が危険にさらされる可能性があると強調。 l 異常気象、内戦 豪雨や洪水、干ばつ、海面上昇で移住を余儀なくされる人が増えるほか、暴力的な内戦につながる恐れ。 |
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IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の第2作業部会報告書は、生態系やくらしに与える影響について、「人間の活動が引き起こす気候変動により、異常気象の頻度と強度が増し、自然と人々に広範な悪影響を及ぼしている」、「気候変動に強い社会の発展に向け、今後１０年間の行動が重要」と強調しました。
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気候危機打開は政治の責任
２０２１年IPCC第6次報告書では「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」と結論付けられ、その後開かれたCOP２６では、IPCC「1.5℃報告書」に基づき、温暖化による環境破壊を食い止めるために気温上昇を1.5℃以内に抑え込むために、各国の２０３０年までのＣＯ₂削減目標をさらに引き上げることが確認されました。気候危機の打開はもはや政治の責任――これがCOP２６を通して世界の共通認識になったのです。
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脱炭素、省エネ・再エネ社会はくらしと経済を豊かにする道
脱炭素、省エネ、再エネの道は気候危機を打開するとともに、私たちのくらしを豊かにし、新たな産業で経済を活性化する道でもあります。「再生可能エネルギーは本当に足りるの？」、「省エネ・再エネを進めると経済が停滞するのでは？」――皆さんの疑問にも答えながら、気候危機打開の愛知での方向性を提案します。
一、愛知の特徴――CO₂排出量が全国でトップクラス
愛知県はCO₂の排出量が全国でトップクラスです。その背景には何があるのでしょうか。
１，電力分野 石炭火力発電所の新設
世界各国がCO₂を多く排出する石炭火力からの撤退を表明しています。日本全体のCO₂排出量の
約4割を電力分野の発電部門が占めるもとで、この分野でのCO₂削減は決定的です。しかし日本は新たに9つの石炭火力発電所の建設を進めています。
愛知ではJERA（東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資）の武豊発電所があらたに増設、操業予定です。JERAの碧南火力発電所はCO₂の排出量が全国で一位となりました（2017年）。
２，産業分野 CO₂の排出量が全国でトップクラス
愛知県のCO₂の排出量は全国でトップクラスです。その特徴は産業部門が排出量の40％を
占めているということです（全国平均は２５％）。CO₂を多く排出する特定事業所の数が全国で2番目に多く、環境省と経済産業省が２０２１年度に発表した２０１７年度の温室効果ガス排出量の集計結果では、特定事業所からの排出量の合計が愛知県は千葉県に次いで2番目に多くなりました。
特定事業所の中で最も排出量が多い業種は鉄鋼業（排出割合８４.９%）ですが、愛知県内に立地する日本製鐵名古屋製鐵所は全国で6番目に排出量が多い事業所（２０１７年）です。
産業分野でのCO₂削減に愛知県が真剣にとりくむことが強く求められます。
３，岸田・自公政権と愛知が頼る「新技術」の問題
COP26では、水素やアンモニアを利用した「火力発電のゼロ・エミッション化」の名の下に、石炭火力発電の維持を表明した日本に化石賞がおくられました。岸田・自公政権が進める「新技術」は石炭火力を温床させることにつながるという厳しい世論がつきつけられたのです。
JERAが推進するアンモニア混焼は、CCUS（分離・貯留したCO₂を利用する技術）なしではCO₂削減はたったの４％にしかならないという指摘がされています。CCS（CO₂を分離、地中に貯留する技術）は地震の多さや国土の狭さなど日本特有の問題や莫大なコストが指摘されています。アンモニアの調達は海外の化石燃料に多くを頼っており、海外にCO₂排出をおしつけることになりかねません。
岸田・自公政権と愛知県は水素ステーションの整備に2億円を超える補助金をつけていますが、水素をつくるためには現状では莫大なエネルギーを必要とするため、まずは再生可能エネルギー由来の水素を低コストで大量に生産できるところまでさらに研究を進める必要があります。
国連の気候チャンピオンが示した1.5C目標に見合うための「水素指針」では、指針の第一に「水素は他の手段がない場合に焦点をあてるべきであり、利害関係者はそれを証明する明確な評価を提供する必要がある」と述べられています。
愛知県内には「新技術」によってカーボンニュートラルの実現を目指すとしている大企業がありますが、政府が固執する石炭火力延命のための「新技術」に頼よるやり方では、２０３０年までにCO₂を大幅に削減する責任を果たすことはできません。ある研究グループは既存の省エネ・再エネ技術だけでもCO₂を９３％削減できると提言しています。２０３０年までに緊急にCO₂の大幅な削減が求められています。今ある技術や実用化のめどがたっている技術を積極的に普及・導入することで、ただちに削減に踏み出すことが必要です。
二、提案
日本共産党は、2030年度までに、CO₂ を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標とするよう提案します。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば、50～60％の削減は可能です。さらに2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。以下、愛知県での対策について提案します。
１，石炭火力、原発からの撤退――気候危機打開に本気の愛知へ
- 武豊の石炭火力発電所の操業を中止する
各国はCO₂を多く排出する石炭火力からの期限を決めた撤退方針を打ち出しています。武豊の石炭火力発電所新設はこの方向から逆行するものです。石炭火力と原発から撤退し、再生可能エネルギーを促進する愛知へ転換します。
- 愛知県の2030年までのCO₂削減目標を50％に引き上げ、その達成に本気でとりくむ
愛知県はCO₂を多く排出する県として削減にむけた責任と役割は非常に大きいものがあります。しかし、愛知県が示した2030年までのCO₂排出削減目標は26％と非常に低い目標です。昨年行われたCOP26では日本の削減目標（45％）の低さに国際的な批判が寄せられました。それよりも低い目標では、CO₂排出量が最も多い県として責任を果たすことができません。
- ４2都道府県が宣言（２０２２年4月２８日時点）した「２０５０年CO₂排出ゼロ」の宣言を行う
東海地方で宣言をしていないのは愛知県だけです。また名古屋市は政令市で唯一宣言をしていません。宣言とともにCO₂削減の実効性ある施策をおこなう愛知に転換します。
２，電力分野――電力消費の削減、再エネの両面で大改革を
JERAの碧南火力発電所はCO₂の年間排出量が２５４５万トン（２０１７年）と全国でトップの排出量になりました。電力分野は、日本全体のCO₂排出量の約４割を発電が占めるもとで、CO₂削減の成否を握っています。
脱炭素の国際的な世論の中、ドイツでは大手電力会社が石炭火力と原子力から再生可能エネルギーに移行することを宣言しました。
- 社会全体の省エネによって、２０３０年までの電力消費を２０～３０％削減
- 化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換をすすめ、２０３０年までに電力の５０％を再生可能エネルギーでまかなう
- 再生可能エネルギー電力の最優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備する
３，産業分野での大規模な省エネとCO₂削減
「CO₂は削減しないといけないが、再生可能エネルギーだけで電気は本当に足りるのか？」という不安を持っている方も多いと思います。安定した再生可能エネルギーの普及のためには、再生可能エネルギーの潜在量を最大限に生かし発電量における比率をあげるとともに、社会全体の省エネに本気でとりくむことが欠かせません。日本は、省エネという面でも世界から大きく立ち遅れており、大規模な省エネを進める条件は大いにあります。
- リニア中央新幹線の計画の白紙撤回を強く求めます。環境を破壊する中部国際空港の第二滑走路計画、設楽ダム建設計画など大型開発は中止する
不要不急の大型開発を見直し、産業分野での大量生産、大量消費の社会のあり方を見直すことが急務です。リニア建設は、東京都調布市の陥没事故で問題になったシールド工法を行うなど県民の生活に多大な危険を及ぼします。また既存の新幹線の４倍もの電力を消費するため、気候危機を打開するために不可欠な省エネルギーに逆行します。
- 大規模事業所のCO₂削減目標と計画、実施状況を公表することを義務付ける
愛知県はCO₂を多く排出する大規模事業所が立地しています。CO₂削減の目標と計画を企業の「自主目標」という企業まかせにせず、県と「協定」を結び県民への「公約」として必ず実行するものにします。
- 中小企業の「省エネ投資」を支援する
住宅の断熱化など中小企業が地域で担える省エネ事業は多くあります。省エネのための住宅リフォーム制度の拡充など、中小企業の省エネ事業を支援する制度をつくります。
４，くらしを支える分野での効率的な省エネ対策
- 運輸・交通
交通政策を全面的に転換し、電気自動車の普及とともに、電車・バス・地域バス・あいのりタクシーなど公共交通機関を充実させます。
- 都市
不要不急の大型開発はCO₂削減に逆行します。都市再開発、大型開発を見直します。
- 自治体
脱炭素、省エネ・再エネの社会をつくるうえで、自治体の果たす役割は非常に大きいものがあります。「２０５０年CO₂排出ゼロ」宣言をおこなった県内の自治体は２2自治体です。すべての自治体で宣言をおこない、脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画について区域施策もふくめ策定と推進を図ります。公共施設での省エネ・再エネに積極的にとりくみ、その効果を明らかにすることで自治体全体のとりくみの原動力とします。
５，愛知の可能性を生かし、再生可能エネルギーを普及する
再生可能エネルギーの可能性もきわめて大きなものがあります。政府の試算でも、日本における再 生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。再生可能エネルギーによる電力を、２０３０年までに５０％（現状の２.５倍）、２０５０年までに１００％にすることは十分可能です。
- 全国でポテンシャルが最も高い太陽光発電の普及を本気ですすめる
愛知県は太陽光発電の導入ポテンシャル（潜在能力や可能性）が全国で最も高い県であり、この条件を生かせば再生可能エネルギーの安定した普及の大きな力になります。
愛知県の太陽光の導入ポテンシャルは23,504MW（環境省「REPOS再生可能エネルギー情報提供システム」から）ありますが、このうち実際に導入されているのは2,583MWです。県が再生可能エネルギー、特に太陽光発電の導入を進める施策を積極的におこなうことが求められます。
- 学校、庁舎など県内の公共施設でのソーラーパネルの設置を進める
- 日本特有の条件にあったソーラーパネルの改良と再利用
ソーラーパネルの再利用をはじめとした開発、台風や地震など日本特有の条件に耐えうる技術の開発、廃業した事業所などがソーラーパネルを不法投棄しないための相談窓口の設置などをおこないます。
- 地域と住民の力に依拠した再生可能エネルギーの普及
- くらしを支える電力を再生可能エネルギーで賄える自治体を増やす
千葉大学の調査ではその地域のくらしや農業などを支えるエネルギー需要を上回る量の再生エネルギーを生み出す「エネルギー永続地帯」が全国で１３８（２０１９年）にのぼっています。県内でも「エネルギー永続地帯」を増やします。
- 地域にあった再生可能エネルギーで市民発電所を増やす
再生可能エネルギーは太陽光発電をはじめ、小型風車、小水力など様々な方法があります。住民の力に依拠した再生可能エネルギー発電所を増やします。そのためにFIT（固定価格買取制度）を地域の多様な取り組みを促進するように改善します。
- 再エネ熱利用の普及をすすめる
太陽熱、地熱、地域バイオマス、排熱利用など地域にあった再エネ熱利用の普及をすすめます。
- 乱開発の規制強化と住民参加のゾーニング支援
地域外からの企業参入などにより、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げる乱開発が問題になっています。再生可能エネルギーの普及は自治体と住民の力に依拠してこそ大きな可能性を生み出します。乱開発をなくすための条例を強化します。環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニング（区分）を、県内の自治体が住民の参加・合意のもとで行えるよう支援します。
６，脱炭素、省エネ・再エネでやさしく強い経済を実現する
「CO₂削減は必要だけど、経済が停滞したり、がまんを強いる生活を続けることになるのでは」と感じている方も多いかもしれません。脱炭素、省エネ・再エネを進める社会は、経済の停滞や生活水準の悪化をもたらすものではありません。新たな技術の開発、新しい雇用の創出、地域経済の活性化など持続可能な社会の大きな可能性を持っています。省エネは企業にとっても中長期的な投資によってコスト削減とまともな効率化をもたらします。ある研究グループの試算では、２０３０年までにエネルギー需要の約４０％削減する省エネと再生可能エネルギーで電力の４４％をまかなうエネルギー転換を実施すれば、年間２５４万人の雇用があらたに創出されると推測されています。愛知県内のあらたな雇用創出は２０２２年～２０３０年の間では年間約１２万人、２０３１年～２０５０年の間で年間約２２万人と推測されます。
中部経済連合会がおこなった企業向けアンケートでは「低・脱炭素分野のビジネスに参入予定または関心があるか」の問いに「既に参入済み」、「関心があり参入予定」、「関心があり参入を検討中」と答えた企業が合わせて４４％となりました。県内の企業がこの道に足を踏み出せば、今ある技術のさらなる改良・開発や雇用創出など県民の生活の向上と経済の発展に大きく貢献できます。
- 大企業――内部留保の活用でCO₂削減、省エネ・再エネの設備投資、新たな雇用創出を促す
自公政権によるアベノミクスのもとで、２０１２年から２０２０年にかけて、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１３０兆円も増え４６６兆円にのぼりました。コロナ禍でも過去最大の営業利益をあげたトヨタの内部留保は２７兆円です。
この内部留保を活用してCO₂削減、省エネ・再エネのための設備投資と雇用転換を行うことで愛知全体の経済の活性化を図ります。
- 地域経済――脱炭素、省エネ・再エネと「地消地産」で足腰の強い内需型経済を
- 対策による省エネと地域主体の再エネでお金の流れを地域内にもどす
専門家などの協力で対策する省エネのメリットはCO₂削減にとどまりません。中長期的な省エネ設備への投資は、光熱費削減で投資回収ができます。愛知県内の光熱費は年間約2.3兆円ですが、域外にほぼ流出しています。地域内の省エネ、再エネにかかわる事業を地域企業が受注すれば、あらたな産業の創出や雇用拡大につながり、地域の経済を活性化することができます。再エネ事業は大手になるほど域外に流出します。地域での再エネ、再エネ熱利用は売電すれば収入が得られ、自家消費であればコストの削減ができます。
- ムリなく省エネ対策への投資をすすめるために
「省エネのための先行投資に躊躇がある」と思われる方もいるかもしれません。事業所や家庭の電化製品などの省エネ型設備・機器の選択、引っ越し、新築時の断熱性能の高い建築の選択、車の省エネ車の選択を更新時や新築時にムリなくできるよう専門家によるアドバイスを受けられるようにすることも大切です。地域全体が省エネと再エネにより経済的に活性化するために、技術やコストなどの専門的な情報を提供できる専門家と窓口を自治体につくります。
- 大企業誘致ではなく、地域で必要なものは地域で生産する自治体を増やす
地域で消費するものは地域で生産する「地消地産」の考え方は、大量生産、大量消費の社会システムを変え社会全体の省エネにつながるとともに、地域外に流れる資金を地域に取り戻し地域内の経済を循環させる道でもあります。特に建設、小売、事業者むけサービス業などでの省エネ・再エネに関わる設備投資事業は地元企業が発注を得られ雇用を増やせる可能性が大いにある分野です。この分野での就業者数増加は２０３０年には約６万人、２０５０年には約１５万人（年間）の可能性があります。
- 脱炭素と結びついた農業・林業の振興
「地消地産」の生産構造は、農業分野でこそ重要です。コロナ危機は、自公政権が進めてきた食料の外国頼みの危うさを浮き彫りにしました。日本の食料自給率は３７％と先進諸国で最低に落ち込んでいます。地域で消費する食料は地域で生産することで、農業を支えながら食品ロスを減らし地域経済の活性化の力にします。CO₂を効率的に吸収されるための森林の管理など地元に根差した仕事と雇用を増やします。
荒廃農地、遊休農地を活用したソーラーシェアリングにとりくむ自治体が増えています。農業圏である愛知県の荒廃農地（4,740ha、ナゴヤドーム987個分）、遊休農地（2,525ha、ナゴヤドーム526個分）を活用し、農地の再利用と再生可能エネルギーの普及をセットでとりくむことで、農業の経営安定と地域経済の活性化につなげます。
三、気候危機を打開し、やさしくつよい経済をつくる愛知県を
脱炭素、省エネ・再エネの社会をつくる道は、気候危機を打開するとともに貧困と格差をただすチャンスでもあります。原発と石炭火力に固執する岸田・自公政権と新自由主義を突き進み外需頼みとムダな大型開発に力を入れる大村愛知県政には気候危機を打開する社会をつくることはできません。
日本共産党は県民のみなさんと力を合わせて政治を変え、気候危機打開へ、そして本気の省エネ・再エネ社会実現で皆さんのくらしと愛知の経済を豊かにするために全力を尽くします。
以 上
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