日本共産党愛知県委員会
成長戦略を第１義として、県民のいのち、くらしをないがしろにする
大村県政とオール与党
世界中に吹き荒れた、コロナパンデミックは、国民のいのちとくらし、ケアを支える政治の大切さを示し、効率と利益第１主義の新自由主義の誤りを明らかにしました。
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ケアを支える施策をないがしろにする大村県政
大村県政は、新自由主義の、自公政治に追随し、ケアを支える施策をないがしろにしてきました。財政は全国有数の豊かさでありながら、人口当たりの医師、看護師、病院、診療所、小中高校、幼稚園、特養施設、消防車、救急車、消防吏員の数は全国最低水準であり、医療、福祉、教育などケアを支える施策がことごとく後回しにされてきました。
その結果、コロナパンデミックのもと、病院や療養宿泊所に入れず、全国でも異常な数の自宅療養者を生み、亡くなる方が生まれました。大規模なPCR検査も、いたって消極的な姿勢を貫き、日本共産党や県民の要求の下で、一定は行われるようになり、第６波を迎えて、やっと無症状者の検査が行われるようにはなりましたが、感染抑止に見合うにふさわしい規模の検査にはなっていません。とくに、県下の市町村が必死に、感染者に寄り添う施策を行おうとしても、県は、市町村と情報を共有せず、感染者や濃厚接触者に市町村のサービスが届かない結果となりました。地方自治体の本旨、住民の福祉を図るに反する県政を大村知事とオール与党はすすめてきたのです。
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大型開発と大企業支援に熱中する大村県政
その一方で、トヨタを中心とした大企業奉仕には熱心です。トヨタテストコース整備を県が進めたほか、世界でＥＶ展開が主流となっている中、ハイブリッドとＦＣＶ（燃料電池車）、水素エンジンという内燃機関研究にまい進しているトヨタ自動車などを応援する補助金や水素ステーション設置（全国で１５４か所のうち愛知は４１か所 ２０２１年８月現在）を促進しています。さらに、先端技術の促進によって大儲けをあげようとする大企業を応援しようと、スタートアップ事業とその拠点である、ステーションＡｉ（設計・建設・運営はソフトバンク）の建設をすすめました。
「成長してはじめて、現代社会は豊かさを維持し、層の厚い文明や深みのある文化を持ち得るのである」と、大村知事はその著書で述べていますが、大企業のもうけによって、住民におこぼれが回るというトリクルダウンの施策は、バイデン米大統領も否定するなど世界中で、その誤りが明らかになっています。大村知事は、成長戦略をすすめるために、「旧態以前たる低生産性の産業には再編・淘汰を迫らねばならない」と中小企業の淘汰まで求めています。
また、大村知事は、岸田自公政権と直結して、大型開発優先の施策を行い、東京で大規模な陥没事故を起こしたシールド工法のリニア新幹線建設に固執し、中部国際空港第２滑走路建設、設楽ダム建設など浪費型の大型開発事業を促進しています。
いま、大切なことは、県民のいのちとくらしを守るために、岸田自公政権直結の、大企業奉仕、大型開発優先の新自由主義の施策から脱却し、貧困と格差を是正し、地球環境を維持するためのＳＤＧｓが掲げる１７のゴールを、県政に具体化し、ケアを支える県政を実現することです。
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「あいちビジョン２０３０」は新自由主義路線のビジョンの延長
ところが、２０３０年までの地方計画である「あいちビジョン２０３０」が、コロナパンデミックの最中の２０２０年に策定されました。コロナパンデミックで明らかになった問題を反省し、ポストコロナに向けたビジョンをつくることが求められているにもかかわらず、コロナ対策は付け足しで、「あいちビジョン２０３０」は従来の大企業奉仕、大型開発優先で、県民のくらし・福祉・教育をないがしろにするオール与党県政のビジョンの延長にすぎません。
「あいちビジョン２０３０」は、策定趣旨で「リニア新幹線が全線開業し、スーパー・メガリージョンの形成される２０４０年ごろを展望し、２０３０年度までに重点的に取り組むべき政策の方向性を示す」として、１０の重点政策の方向性を示しています。
コロナパンデミックのもとで、テレワークを含む働き方改革がすすめられ、人員の移動が見直される中、リニアの需要が見込めず、南アルプスの地下の掘削をはじめ環境破壊を行い、省エネが求められているもとで莫大な電力を消費するリニア建設の中止が求められています。また、再生可能エネルギーを軸に、地域での地消地産の地域経済の活性化が求められている中、リニア開業と大規模な都市圏形成をめざすことは、時代の流れに逆行し、県民の願いに反するものにほかなりません。
重要政策の方向性についても、新型コロナ感染症の拡大を単なる危機管理としかとらえていません。コロナパンデミックは、医療や公衆衛生の脆弱さを明らかにし、その強化・充実が求められていますが、逆に、地域医療構想の推進で、病床の削減をすすめようとしています。
脱炭素社会を見すえた地球温暖化対策の推進をのべていますが、県内のいくつかの自治体を含め、全国的にはカーボンゼロを決意する自治体が多数を占める中、愛知県も名古屋市もその決意を示さず、２０３０年の温室効果ガスの総排出量の削減率の目標は２０１３年比で２６％減にすぎません。
教育の面でも、大企業が求める人材づくり（産業人材）には熱心ですが、少人数学級が国の施策ですすめられているにもかかわらず、教育への公的負担の増加や教職員の数を増やすことには、まったく見向きもしません。
ジェンダー平等の点でも、女性の活躍促進と女性の労働現場への進出促進は熱心ですが、賃金格差の是正やハラスメントの解決については、まったく触れていません。
同様に、「海外に戦争する国づくり」のもとで、航空自衛隊小牧基地など県内にある自衛隊の軍事機能の強化がすすめられているにもかかわらず、県民の安全と平和を守る施策自体がないビジョンと政策になっています。
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県民のいのちとくらしを何よりも大切にする県政に転換を
日本共産党は、コロナパンデミックの教訓と気候危機のもとで地域での災害が多発するもと、県民のいのちとくらしを何よりも大切にする県政に大きく転換することが必要であると考えます。
具体的には、第１に、新型コロナ感染症の拡大抑止のために、ワクチン頼みにせず、大規模な検査体制を確立するとともに、必要な医療を県民が受けられるように、医療と保健所の抜本的強化と、自粛とセットの補償、医療機関などケアを支える機関と人たちに十分な財政的補償を行うことです。
第２に、５つのチェンジで、安心と希望のもてる愛知県政をつくります。①「ケア」に手厚い、福祉・くらし・教育第１の県政にー医療・介護・障害福祉・保育・教育の充実、②大企業のもうけ第１の成長戦略から、中小企業や農業などを支援し、地域経済を再生する県政に、③環境破壊とエネルギー浪費の大型開発をやめ、環境と防災を大切にする県政に、④ジェンダー平等と個人の尊厳を大切にする県政に、⑤県民のいのちと平和を守る県政にーをすすめます。
コロナから県民の命を守り、パンデミックに強い愛知をつくる
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最大限・迅速なワクチン接種と大規模なPCR検査で感染拡大を抑え込む
日本共産党や県民の強い要請が力になり、愛知県では高齢者施設と障害者施設での頻回検査が実現しました。またオミクロン株の市中感染の広がりを受けて、愛知県も1750ヵ所を目標に無料検査の実施に踏み切りました。
重症化リスクの高い高齢者などを中心に、３回目ワクチン接種を、最大限・迅速に行うとともに、誰でも無料で受けられる大規模なPCR検査の実施をさらにひろげるため、人員確保も含めた県予算の抜本増をおこなうよう求めます。
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縮小・削減された保健所、医療体制を抜本的に強化する
愛知県は県立病院の廃止（尾張・愛知）、へき地医療の中核である公立東栄病院の廃止、看護師就学貸付制度の廃止、国民健康保険の独自補助の廃止などを行う冷たい県政です。その結果、保健師の数は全国で40位（人口10万人あたり）という低さです。県内の一般病院病床数は全国で45位、医療施設に従事する医師数は全国で38位、医療施設に従事する看護師・准看護師数は42位という低さです（人口10万人あたり）。1990年には74000床あった病床が、2017年には67600床へと減らされました。
日本共産党は全国で有数の財政力を生かして保健所の予算を2倍にし、保健所数も職員数も大きく増やします。大幅な病院の構造改革と病床削減を狙う「地域医療構想」の実施、公立公的病院の統廃合など病院病床削減計画をストップさせます。病床を大幅に増やし、コロナ感染拡大のようなパンデミックが起きたときに誰もが必要な医療を受けられるようにします。廃止された国民健康保険の市町村への県の補助金を復活させます。
パンデミックを経験したもとで、国際社会では気候危機を乗り越え、コロナからの復興を目指す社会の実現へ社会構造を大きく変革する流れが生まれています。世界の流れは利潤第一主義ではなく、人と環境を大切にした持続可能な経済発展の方向です。日本共産党は大企業優先から県民の命とくらしを守るあたたかい県政へ転換する５つのチェンジを提案します。
（１）「ケア」に手厚い、福祉・くらし・教育第１の県政に
――介護・障害福祉・保育・教育の充実
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介護・障害福祉・保育
新型コロナウイルス感染症拡大のもとで、「ケア部門」の体制のぜい弱さが明らかになりました。介護老人福祉施設の数は全国で最下位です。県内の民生委員は全国で41位（人口10万人あたり）、コロナ禍でも子どもの成長と親の就労を支えた保育所の数は全国で44位（０～5歳人口10万人あたり）です。
特別養護老人ホームの待機者は4400人を超えています（2020年）。だれもが安心して老後をすごせるよう特別養護老人ホームを県の責任で増設します。県独自の助成制度を設け介護・福祉・保育などケア労働に携わる人々の賃金を抜本的に引き上げます。
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すべての子どもの人権が尊重される教育環境をつくる
愛知県は生徒一人当たりにおける教育費は小学校は全国で45位、中学校と高校（全日制）は47位と最下位です。高校への進学率が全国で最下位にも関わらず県立高校の統合を進め、特別支援学校のマンモス化と劣悪な学習環境、県立高校のボロボロの状態の放置など教育に予算をかけない愛知県の姿勢が問われています。
中高も含めた少人数学級の早期実現を行います。全国でもワーストクラスの教育費を増額します。県立高校の統廃合を中止し、ボロボロの校舎の改修を進めます。特別支援学校のマンモス化と劣悪な学習環境を改善します。
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ケア部門の新たな雇用創出と経済効果を生む愛知へ
岸田首相は看護師、介護士、保育士などの賃上げを補正予算に盛り込みましたが、現場からは「一桁ちがう」と批判の声が巻き起こっています。コロナ危機を経験し、誰もが「ケア」に手厚い社会の必要性を実感しています。介護、福祉、子育て、教育などケア部門にしっかり予算をかけることは、県民が安心して生活できる社会の実現とともに、新たな雇用の創出と経済効果を生み出します。
日本共産党は、コロナ危機の教訓をふまえ、大企業優遇の予算からケア部門中心の予算に切り替え、新たな雇用創出と経済効果を生み出す愛知県をつくります。
（２）大企業のもうけ第１の成長戦略から、中小企業や農業などを支援し、地域経済を再生する県政に
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地域経済
コロナの影響で外需に頼っていた部品などが入らなくなるなど、外頼み、一部の企業頼みの矛盾が明らかになりました。地域経済を活性化させるカギは、大型開発や新たな産業誘致ではなく、内需型の経済――地域内の消費を支えるための地域の産業を興し発展させることです。その柱になるのが中小企業と農業です。
国際的な流れになっている省エネ、再エネをすすめる動きは地域でも住宅や公共施設の断熱、太陽光パネルの設置、CO₂を効率的に吸収されるための森林の管理など地元に根差した仕事と雇用を増やすことにつながります。政府が責任をもって雇用転換をすすめることを求めます。省エネ・再エネ・耐震などの住宅リフォーム制度をさらに拡充します。
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中小企業
コロナ危機のもと多くの国が消費税の減税に乗り出しています。消費税を5％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止することを国に求めます。県として持続化給付金の再度の支給とコロナからの復興までの支援の継続、支援制度の迅速・正確な申請業務を行うことを国に求めます。県の中小企業対策予算を倍増し、県独自の支援制度を行います。世界でも異常な下請けいじめをやめさせ、公正な取引など大企業が社会的責任を果たすよう国に求め、中小企業が持っている能力や技術力を十分に発揮できる愛知県にします。
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農業
コロナ危機は、自公政権が進めてきた食料の外国頼みの危うさを浮き彫りにしました。日本の食料自給率は３７％と先進諸国で最低に落ち込んでいます。農村が直面する米価暴落、原油高騰などの危機に何の対策もとらず、「農家の経営努力」と言いながら自己責任論を押し付けてきました。愛知県は農業県にも関わらず、この自公政権の立場に追随してきました。県民の食生活を支え、国土保全の役割に誇りをもって働く農業者の声を聞く愛知県に転換します。農業を基幹産業として位置づけ、県独自の施策を行います。農業者の労働を正当に評価して水田・畑地・樹園地などに応じた所得補償を実施します。効率化・大規模化一辺倒から大小多様な家族経営が数多く存続できる方向に転換し後継者づくりに力を入れます。県独自の若者の就農支援をおこないます。
（３）環境破壊とエネルギー浪費の大型開発をやめ、
環境と防災を大切にする県政に
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気候危機打開の先頭にたつ県政へ
愛知県は全国で最もCO₂の排出量が多い碧南火力発電所、全国で6番目に多い日本製鐵を抱えており、全国でCO₂の排出量が最も多い県になっています。加えて2022年には武豊に石炭火力発電所の新設が進んでいます。世界では各国が石炭火力発電からの撤退を表明しています。愛知県の現状は世界で努力が始まっているCO₂削減、地球温暖化抑止に逆行することは明らかです。
一方、愛知県には再生可能エネルギーの大きな可能性があります。太陽光発電の導入ポテンシャル(潜在力、可能性)は全国一ですが現在導入されているのはその4.7％にすぎません。
CO₂削減は人類の未来がかかったまったなしの課題です。排出量が最も多い県として、2030年までのCO₂削減目標を50％に引き上げ、その達成に本気でとりくみます。武豊の火力発電所新設を許さず、碧南火力発電所を段階的に廃止することを求めます。40都道府県が宣言した「2050年CO₂排出ゼロ」の宣言を県に求めます。
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命を守る防災強化を
気候変動は2018年の西日本豪雨災害、2019年の台風19号など日本列島に甚大な被害を及ぼしました。愛知県には庄内川、新川、柳生川など過去に氾濫、洪水被害が起きた河川があります。愛知県の消防吏員数は全国で45位、消防水利数は43位という低さ（人口10万人あたり）です。防災を軽視する県政では県民の命を守ることはできません。予算の使い道を抜本的に変え、必要な防災施設、避難所、一級河川の指定区域と二級河川の整備、津波対策などに力を入れます。
熱海市で起きた土砂災害を受け、愛知県も独自の盛り土の調査を行いました。その結果、是正を要する箇所が１８カ所にのぼりました。盛り土などをする場合に許可や届け出を求める条例の制定とともに、土砂災害を事前に防ぐための調査・整備体制の強化を求めます。
災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援に力を入れます。
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不要不急、環境破壊の大型開発ではなく、環境と防災に力を入れる愛知県へ
愛知県はリニア中央新幹線の建設を進めています。リニア建設は、東京都調布市の陥没事故で問題になったシールド工法を行うなど県民の生活に多大な危険を及ぼします。また既存の新幹線の何倍もの電力を消費するため、気候危機を打開するために不可欠な省エネルギーに逆行します。リニア中央新幹線の計画の白紙撤回を求めます。
中部国際空港の第二滑走路計画、設楽ダム建設計画など無駄で自然環境を破壊する大型開発は中止し、環境と防災に力を入れる愛知県政に転換します。
（４）ジェンダー平等と個人の尊厳を大切にする県政に
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コロナ禍で浮き彫りになったジェンダー不平等の解決は急務の課題
コロナ危機のもと、非正規で働く多くの女性が、困窮に陥っています。またＤＶや虐待が深刻化しています。コロナ禍の2020年には女性の自殺が2019年に比べ4割増となりました。ジェンダー不平等のゆがみが命を奪う深刻な状況になっています。ジェンダー平等を進め、個人の尊厳を大切にする愛知県をつくることは緊急の課題です。
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男女の賃金格差是正
ジェンダー不平等社会の大きな要因に男女の賃金格差があります。愛知県を含む東海圏は男性の給料を100としたとき女性はその50%と、全国で最も格差が大きい地域です。愛知の男女の賃金格差は全国でワースト4位という状況です（愛知男女共同参画プラン2020）。最低賃金を1500円に引き上げるとともに企業に男女別平均賃金の把握・公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけ、男女の賃金格差を是正します。
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あらゆる性暴力、ハラスメントのない社会に
あらゆる性暴力、ハラスメントのない社会を実現します。県内には性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターが2ヵ所あります。三河地方を含めワンストップ支援センターの増設をおこないます。県政の中にジェンダー平等を推進する体制を確立し、女性相談事業、ＤＶや性犯罪からの救済などを拡充します。
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すべての人の人権を守る愛知県へ
「選択的夫婦別姓制度」の実現を県として国に求めます。「パートナーシップ制度」を県として実施します。すべての人の性的指向、性自認に由来する差別を許さない条例を制定します。子どもの権利を守りすべての子どもを尊重する教育を実現させます。愛知県に住む外国人の人権を守ります。
表現の自由を守り、文化・芸術、スポーツを人間が生きてくのに必要不可欠なもとして大切にする愛知県政をつくります。
（５）県民のいのちと平和を守る県政に
米中の覇権争いがさまざまな分野で強まるもと、岸田政権は、米国に追随して、敵基地攻撃能力の保有、憲法９条改定など、海外派兵体制の強化をはかろうとしています。愛知県は三菱重工小牧南工場で最終組み立てされたF３５の試験飛行を続けるなど「海外で戦争する国」に積極的に加担・協力し、海外で戦争する米軍の後方支援基地化を進めています。日本共産党は、東アジアと日本を危険にさらすこうした道に厳しく反対します。
ASEANがとりくむ東南アジアでの徹底した対話の重視で紛争を戦争にさせない努力を支持し、東アジアへと発展しつつある平和の枠組みを尊重する愛知県をつくります。
５つのチェンジを実現する財源提案
県政を転換する財源は、第１に、富裕層や大企業に適用されているさまざまな優遇税制（不公平税制）をあらため、「能力に応じた負担」の原則に基づく公平な税制と軍事費や無駄な大型開発などを改めて、地方交付税の総額の大幅な増額など地方自治体の財源を充実させる施策を国に求めます。第２に、最大１件１００億円もの助成をする大企業優先の補助制度を見直すとともに、設楽ダム（事業費３５００億円 県支出金１４８０億円）、徳山ダム導水路（事業費８９０億円 県支出金３１８億円）、ステーションＡｉなど、不要不急の事業への支出は中止します。１０００億円近い財政調整基金を有効に活用することによって捻出できます。
抜本的には、大企業の法人２税への超過課税を、現行３％から他の実施都府県のように５％に引き上げるなど収入を増やすとともに、「暮らし・福祉」優先の施策で県民の懐をあたため、税収を増やし、「くらし・福祉」施策優先に税金の使い方を改めることが必要です。
共産党県会議員がいるかどうかで大きく違う
2019年に共産党県会議員がいなくなってから県議会の状況が一変しました。それは本会議の閉会日に象徴的に現れました。
第一に、共産党県会議員がいた時には行われていた反対と賛成の討論が行われなくなったことです。共産党県会議員がいなくなってからは委員会での審議結果の報告を受けて直ちに「異議なし」で知事提案の議案が採択されてしまう翼賛議会となっています。唯一討論が行われるのは予算が審議される2月議会ですが、その時も自民党、公明党、新生あいちの3会派すべてが賛成討論を行っています。
減税日本所属の議員は、２０２０年１２月議会までに、所属委員会や決算委員会、本会議で１４回の質疑・討論をおこなっていますが、リニア建設の用地買収の促進など大村知事がすすめる施策の賛意を表明するものが主で、予算案には賛成しています。２０１９年の６月定例会で、県が提出した補正予算に対して、反対討論を行いましたが、減税日本の代表である河村名古屋市長が表現の自由への介入を行い、おおきな社会問題になったあいちトリエンナーレについて、名古屋市が負担金を支払わないことに対して、裁判ではなく、減額して交渉せよと要求して反対したものです。減税日本による歴史修正主義、言論・表現の自由への介入を、県政に持ち込む役割を果たしています。
第二に、議会に対する請願が極端に少なくなったことです。共産党県会議員がいた15年から19年の4年間での請願件数は92件ありましたが、それが19年から21年の3年間で11件になってしまいました。こんなに減ってしまったのは県民の切実な要求に基づく請願を共産党以外の会派が紹介議員にならないからです。共産党県会議員は請願の紹介議員になり賛成討論も行ってきました。本会議閉会日に行われる請願の採決を傍聴した方は、請願に起立賛成する共産党議員を見て「まるで後光が差しているようだ」と感想を述べました。
共産党県会議員は、大村県政の経済成長・大型開発優先の姿勢を批判するとともに、多くの県民生活向上のため積極的な提案（少人数学級の実現、特別支援学校の拡充、国民健康保険制度の充実、災害対策の充実、若者の雇用確保、返済不要の給付型奨学金制度の創設、性暴力被害者への支援の充実、石炭火力発電所建設反対・ＣＯ2の削減など）を行ってきました。そして、共産党の提案に沿った政策（働くルールのリーフの増刷、労働相談窓口のポスター設置、性暴力被害者への相談カードの高校1年生への配布等）も実現されてきました。
このように共産党県会議員は愛知県議会にとって貴重な存在です。共産党県会議員がいるかいないかで愛知県議会・愛知県政は大きく変わります。
参院選、県議選での日本共産党の躍進こそが大村県政を転換する保障
岸田自公政権に直結し大企業奉仕、大型開発を優先する大村県政から、県民の命とくらしを守り、パンデミックに強い愛知県へと転換する保障は参議院選挙と県議会議員選挙での日本共産党の躍進です。
参議院選挙での日本共産党の躍進、愛知選挙区でのすやま初美予定候補の議席獲得、県議会議員選挙での日本共産党の議席獲得に全力を尽くす決意です。
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以 上