日本共産党愛知県委員会
あいちトリエンナーレ２０１９への税金の負担に関して、大村知事に対し、高須克弥氏らがリコール運動を行おうとしています。あいちトリエンナーレをめぐって日本共産党は、①憲法２１条で定められた「表現の自由」は守られるべきであること、②行政こそ「表現の自由」を守る先頭にたつべきであることをすでに表明してきました。２０１７年に改正された文化芸術基本法では「我が国の文化芸術の振興を図るためには，文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し，文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」と、「表現の自由」に対する国と自治体の責任を明記しています。あいちトリエンナーレをめぐる大村知事の対応は憲法２１条と文化芸術基本法に則ったものです。リコール運動自体は市民の権利ですが、「表現の自由」を脅かす内容を持ったリコール運動について適正とは考えていません。
コロナウイルス感染拡大の影響のもと、経済や仕事、生活、子育てなど多くの県民の皆さんに苦難が降りかかっています。今、行政や政治にかかわるものに求められていることは、その苦難を解決するために、立場の違いを超えて力を合わせることです。
日本共産党はこの間、中部国際空港の第２滑走路建設やリニア新幹線など不要不急の大型開発に力を入れる大村知事に対し、全国第２位の財政力を生かし、県民の皆さんが安心して生活できる環境を一刻も早く整えるよう求めてきました。今大切なことは意見の違いによる分断ではなく連帯です。コロナウイルス感染の影響のもとで苦しむすべての県民の皆さんの苦難に心を寄せ、その軽減のために引き続き全力をつくします。
以上