日本共産党愛知県委員会
文化庁があいちトリエンナーレへの補助金を全額不支給としていた問題について、方針を転換し一部支給することを決定しました。方針を転換したこと自体は「憲法に定められた表現の自由を守れ」と声をあげた市民のみなさんの世論と運動、それと結んだ日本共産党や野党の論戦の成果であり、文化庁の方針転換は当然のことです。しかし補助金が一部支給されたとはいえ、いったん決めた補助金が全額支給されないということは、政府の意向と合わない作品は制限することを容認したことになり、「作品の内容によっては補助金が減額、あるいは支給されない可能性があるのでは」という芸術活動における表現の自由の委縮につながる危険があります。日本共産党は引き続き全額支給を求めます。
文化庁による補助金不交付の決定は、政府が芸術･文化の内容に「口を出した」うえに「金は出さない」という最悪の措置であり、憲法が保障した「表現の自由」を侵害し、憲法が禁じた「検閲」を事後的におこなったに等しい暴挙です。文化庁は、不交付の理由を「展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実」を認識しながら、その事実を申告しなかったことなどを挙げていました。これは、テロの予告や脅迫の被害者に責任を押し付け、加害者の行為を追認するものです。また、補助金の審査委員会に諮らず、会議の議事録もないなど決定過程も不透明です。
愛知県が補助金適正化法に基づき文化庁に対して不服申し立てをしたことは、自治体が県民の文化活動や表現の自由を守る立場に立ったものです。
名古屋市が負担金を不支給にしたことは、文字通り「表現の自由」を侵害する行為です。名古屋市が負担金を支給すること、今後の市民の芸術活動について「表現の自由」を侵害しないことを求めます。「平和の少女像」をめぐって河村市長が「アジア各地の女性を強制的に連れて行ったというのは事実と違う」、「国もそういうことはなかった（と言っている）」と主張していることは、歴史を捻じ曲げる行為にほかならず、絶対に許されることではありません。
2017年に改正された文化芸術基本法では「我が国の文化芸術の振興を図るためには，文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し，文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」と「表現の自由」に対する国と自治体の責任を明記しています。日本共産党は憲法で定められた表現の自由が守られるようこれからも全力をつくす決意です。