２０１９年４月７日に行われる名古屋市議選で、わたしたち日本共産党は福祉切り捨て、大型開発優先から市民の暮らしを守る市政を目指します。
今、「地方創生」どころか〝地方壊し〟というべき安倍自公政治に名古屋市政がどう立ち向かうか――政府の出先機関のような役割を果たすか、それとも「住民の福祉を守る」という自治体の本来の役割を果たすのかが問われています。
河村市政は自民党・公明党の後押しをうけて、リニア開業を起爆剤に名古屋駅を中心とした開発を促進し、巨大地下通路や国際展示場の新設など大型事業をすすめ、カジノを誘致するとまで言い出しています。一方で、介護保険料値上げなどの市民負担増、公立保育園や小学校給食調理などの民営化・民間委託をすすめています。減税日本は市長のイエスマンにすぎません。
市議選の対決構図は、「自民・公明対日本共産党」です。河村市政を厳しくチェックし、暮らしの願いを実現するために市民と力を合わせる日本共産党を伸ばしてこそ、福祉・暮らし優先の市政をすすめる市議会が実現できます。
安倍自公政権につき従い、大型開発に熱中し、貧困・格差拡大、市民サービス切り捨てをすすめてきた河村市政と正面から対決し、市民の声を議会に届け、要求実現に奮闘してきたのが日本共産党名古屋市議団です。
日本共産党は、前回の市議選で５議席から１２議席に大きく躍進した結果、これまで党所属の委員が空白だった土木交通委員会をはじめ、６つある市議会常任委員会すべてに複数の委員を配置。また、会派別議員数で議会第５党から第３党に躍進したことで、本会議の質問時間が大幅に増えるとともに、６人の新人議員が生まれたことでさらにパワーアップし、この４年間で、今まで市政に届かなかった地域の要望を次々と実らせてきました。
党議員が初めて誕生した中区では、住民アンケートに「新堀川が臭い」という声が多数寄せられたことから、新人議員が２度にわたって本会議で改善を要求。市は環境調査を実施し、ヘドロ除去などの悪臭対策工事（予算約７億円）を実現しました。
名古屋駅のある中村区でも初議席を獲得。名駅前の経営者から「『客引き』が横行し、街のイメージを悪くしているので規制できないか」と要望があり、新人議員が本会議で規制条例の制定を提案しました。それをうけ市も調査に乗り出し、市自ら条例案を議会に提出し、全会一致で可決して２０１８年４月に施行されています。
また、党議席を回復した昭和区の新人議員は、小規模事業者から「従業員のプライバシーの漏洩の恐れがある」との訴えをもとに、市から事業所に送付される「特別徴収税額決定通知書」へのマイナンバーの記載を中止するよう、本会議で提起。その結果、政令市で初めて「記載中止」を実現しています。
党市議団の提案が実った例としては、子育て・教育分野に限っても、子ども医療費無料制度の１８歳まで拡大（入院のみ）、高校生への給付型奨学金創設、就学援助の入学準備金の増額と小・中学校入学前支給、ひとり親家庭への学童保育の保育料減免、学校図書室への専任司書の配置、子ども食堂への助成など、数々あります。
防災でも議会論戦や政府交渉などを通じて、津波避難施設「命山」の建設（２０２２年完成予定）や、指定避難所の段差解消用簡易スロープ設置などを実現しています。市議会での議席躍進によって、名古屋市議と愛知県議で構成する名古屋港管理組合議会でも議席が１から２に増え、２つある委員会のそれぞれで質問や積極的提案を行い、高潮防波堤のかさ上げ補強や、堀川口防潮水門の耐震化と２４時間常駐の管理体制を実現しました。
党市議団はさらに、幅広い市民運動と共同で河村市政の企みをストップさせてきました。
保育料は１１年間連続で値上げを許していません。都道府県単位化された国民健康保険も、市の独自減免を堅持させ、保険料の値上げをくい止めました。敬老パスの負担増や利用制限の企みを許さず、上飯田連絡線への適用を実現しています。若宮商業高校の廃止方針も、広範な人々の反対の声と結んだ党市議団の論戦で、撤回に追い込みました。
安倍自公政権につきしたがってきた河村市政は、今、深刻な破たんに直面しています。これまで各行政区で行われてきた要介護認定事業が１か所の民間センターに集約された結果、介護認定事務が大幅に滞り、市の監査委員からも「大きな混乱を招いた」と指摘される重大事態までおこっています。大企業優遇の法人市民税「減税」も廃止に追い込み、３０数億円の財源を確保しました。
小学校給食の無償化についても、党市議団は市民運動と連携して、繰り返し議会で実現を迫り、最近では他会派の議員も議会でとりあげるようになり、教育委員会の「学校給食のあり方懇談会」で議論されるなど、前向きの変化が起きています。さらに、前回選挙後に学校給食の民間委託や保育園、幼稚園の廃園・民営化問題、国保や介護の負担増問題など７５件の請願の紹介議員となっていますが、他党は合わせても２５件で日本共産党名古屋市議団が圧倒しています。
このように市民にしっかりとむきあい共同しながら、切実な市民の声を議会にとどけ、市民要求実現に奮闘する日本共産党の議員が現在の１２議席からすべての行政区１６人に増えれば名古屋市政は大きく変ります。
日本共産党愛知県委員会は、この４年の党議員団の実績をふまえ、「市民の暮らし第一」の市政を実現するために、２０１９年名古屋市議選では「５つの実行」とその財源について提案しています。
市民税減税をやめ、市民の福祉をまもり、雇用を充実し、中小企業が活性化する政策をすすめれば、内需が拡大し市の経済も立て直せます。安心して子育てができる条件、教育条件を整備すれば、少子高齢化社会をのりきり、名古屋市の将来に明るい展望が開けます。
日本共産党は、みなさんと力をあわせてその実現のために全力をつくす決意です。どうか、あなたのまちの日本共産党の市議候補へ1票を託してください。
