安倍自公政権は、「働き方改革」と称して、過労死水準を超える残業を合法化し、残業代ゼロ制度を導入する「働かせ方改悪」をやろうとしています。総選挙で自民・公明の議席を少数に追い込み、安倍政権を退陣させれば、法律の改悪は強行できなくなります。労働組合や市民団体、弁護士らでつくる実行委員会は９月23日名古屋市中区で、シンポジウムとデモをおこない、安倍内閣打倒をアピールしました。棗（なつめ）一郎日本労働弁護団幹事長が講演しました。
「働かせ方改悪」反対、過労死撲滅、安倍政権の退陣を要求して行進する人たち＝９月23日、名古屋市中区
各界の７人から労働者の心身の健康が損なわれる厳しい実態が報告されました。
過労死家族の会の吉田典子さんは「一人息子が26歳の若さで自殺した。中部電力に入社して１年目にもかかわらず大きな仕事を任されていた。今年６月に労災認定を求めて名古屋地裁に提訴した」と支援を求めました。
日本金属製造情報通信労働組合（JMITU）愛知支部の役員は、アイシン精機の有期雇用労働者が育児休業を取れないなど不利益扱いされている事例を紹介しました。
愛知県労働組合総連合青年協議会の役員は奨学金ローンの理不尽さを告発。「生活保護世帯の子どもは奨学金を借りて大学に進学する。卒業するときには数百万円の借金。貧困から抜け出そうと大学に通うのに貧困にもどる。おかしい」と訴えました。
ブラックバイト弁護団の久野由詠弁護士は「毎日１件は相談がある。家庭教師の偽装業務委託や〝地下アイドル〟など若年芸能労働者の搾取といった問題もある」と述べました。
全国福祉保育労働組合東海地方本部の野村一樹さんは「障害者施設は人材不足。集まらない。続かない」と述べ、国や県市町村からの補助金の増額、処遇改善を訴えました。
愛知県医療介護福祉労働組合連合会の池田幹人さんは、看護・介護職場の夜勤労働の改善を訴えました。
谷藤賢治全日本建設交運一般労働組合愛知県本部書記長は「２０１６年度に過労死認定された６８０件のうち１４５件がトラック労働者」と述べ、残業規制の厳格化、適正運賃の収受で待遇改善・人手確保を図る必要性を強調しました。
民進党の牧義夫、近藤昭一両衆院議員、日本共産党の西山あさみ名古屋市議、社民党の平山良平県連副代表、新社会党の保田泉県本部委員長、自由党県連の西岡英夫氏が連帯あいさつしました。
「１億総労働力化」狙う安倍政権
①残業代ゼロで働かせ放題の合法化、月100時間・年960時間もの残業の合法化
②正規と非正規の賃金格差容認の「名ばかり同一労働同一賃金」法整備
③解雇の金銭解決制度の創設
④「雇用されない働き手」の拡大
⑤外国人技能実習生制度や国家戦略特区による低賃金労働者の海外からの受入拡大
→年金・医療・福祉の改悪で生きるために働かざるをえない状況をつくり、「１億総労働力化」に
（全労連・労働法制中央連絡会・雇用共同アクション資料より）
長時間労働・過労死根絶 日本共産党の緊急提案
①残業時間を例外なく大臣告示の「週15時間・月45時間・年360時間以内」に規制。勤務終了から次の勤務まで11時間のインターバル規制を導入。割り増し残業代の支払い強化
②パワーハラスメント（パワハラ）への法規制。パワハラをおこなった企業に厚生労働省が助言・指導・監督し、勧告に従わない企業を公表。労働局にパワハラの是正指導を求めた労働者への不利益取り扱い禁止
③労働基準監督官を増員するなど労基署の体制を抜本的に強化し、違法行為を繰り返す悪質な企業名を公表する