県がカジノ誘致をめざしている中部国際空港島内を視察する（左から）すやま初美参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩愛知県議、長友ただひろ衆院愛知8区予定候補、本村伸子、島津幸広、畑野君枝の各衆院議員＝13日、常滑市・中部国際空港島
安倍政権与党と大村愛知県政が常滑市沖の中部国際空港島内にカジノ誘致をめざす動きにたいし不安と反対の声があがっています。13日、カジノに反対する日本共産党国会議員団が現地調査をおこないました。
カジノは刑法で禁止されている民営とばくです。これを合法化するカジノ解禁推進法が、昨年暮れの臨時国会で自民、維新、公明の一部の賛成で可決されました。
カジノ推進派は、外国人客を受け入れるホテルや会議場、展示場などのＩＲ施設（アイアール・統合型リゾート施設）を看板に、ルーレットやトランプカードを使うギャンブル導入を要求。
安倍政権は海外投資を呼び込む「成長」戦略としてカジノ誘致を位置づけています。外国カジノ資本がねらうのは日本人のふところ。想定する客層の８割は日本人。外国人は２割です。
ラスベガスと並ぶアメリカのカジノの街・アトランティクシティでは、既存の産業や商業が破壊され「観光客は増えず、増えたのは犯罪」という有様。現大統領のトランプ氏が同市で経営していたカジノは経営破綻しました。
カジノを誘致した韓国の江原（カンウォン）ランドでも、破産、自殺、とばく中毒が広がり、青少年の犯罪率は全国平均の３倍に。
日本共産党知多地区委員会は４月25日、カジノ誘致中止を大村知事に申し入れました。
今回、共産党国会議員団と懇談した住民は「常滑競艇場に通い詰めてギャンブル依存症になり、息子の制服まで質に入れた人を知っている」「カジノでは地域振興にならない」と語りました。