テレビの選挙報道のあり方を考える集会が9日、名古屋市千種区でおこなわれ、約100人が参加しました。主催は「NHKを考える東海の会」。
同会は、公共放送NHKの経営委員に安倍首相と右寄り改憲路線で考えが近い〝お友だち〟が次々送りこまれていた2015年に結成されました。当時の籾井勝人会長が「政府が右ということを左というわけにはいかない」という安倍政権言いなりの報道がされる状況にNHK・民放の元職員、市民・視聴者が声をあげました。同会は学習会や名古屋市内テレビ各局への要請、NHK名古屋放送局前でのビラ配布などをおこない、籾井会長の再選を阻止し、退任に追い込みました。
集会では元日本テレビディレクターの水島宏明上智大教授が講演。安倍政権のもとで、選挙報道が萎縮している現状を分析。「NHK、民放ともにジャーナリズムとして権力を監視するという共通意識がほとんど消えている」と批判しました。
水島氏は「選挙報道の放送回数そのものが減少している」と指摘。とくに、争点を現場取材して問題提起する報道が、「14年衆院選では19%あったのに16年参院選では5%に激減している。一方で、争点にかかわらない制度解説的な報道が増えている」と述べました。