愛知県後期高齢者医療広域連合（連合長・伊藤太春日井市長）の定例議会が８月16日名古屋市内でおこなわれました。同連合は75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険を運営しています。
日本共産党の伊藤建治議員（春日井市議）は、被保険者が亡くなったときに葬儀をおこなった遺族に５万円を支給する葬祭費の申請の漏れがないよう市町村からの案内、申請勧奨を徹底するよう要求しました。
広域連合側は、16年度の支給状況について「県全体で４万７４１５件支給し、未申請は２１２０件」と答弁。申請漏れによる未支給額が全県で１億６００万円あることが明らかになりました。
自治体ごとの支給率は、名古屋、豊橋、蒲郡、稲沢、新城の５市が95％を下回っていました。未支給者一覧表を使った申請勧奨は、16年度から東海市でおこなわれるようになり、支給率が上がったと報告されました。
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２０１６年度の特別会計決算の質疑で、日本共産党の、くれまつ順子議員（名古屋市議）は、有効期間が短い短期保険証と、医療機関窓口で10割負担となる資格証明書の市町村別の交付件数を質問しました。
広域連合側は、短期保険証は、今年３月末現在36市町８１１件、資格証明書の交付実績はないと答えました。短期保険証交付者の生活実態の把握について「文書で呼び出し、窓口にお越しいただけない方については、時間帯や曜日を変えての電話や訪問などきめ細かい対応をおこなっている」と答弁しました。
くれまつ議員は、16年度の保険料未納者の差押件数が１６９件約２１１６万円で、15年度の90件約１５５４万円より増えている要因をただしました。広域連合は「積極的に滞納整理をした結果」と答弁。くれまつ議員は、「被保険者が生活困窮に陥っていないか懸念される。差押えの抑制を」と求めました。
くれまつ議員は決算の討論で「後期高齢者医療制度は年齢で高齢者を分断し、医療費が増えれば増えるほど負担が増えるという問題が解決されていない」と制度廃止を主張しました。決算は日本共産党以外の賛成多数で認定されました。
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東義喜議員（江南市議）は１８・１９年度の保険料改定に向けて、剰余金や県の財政安定化基金の活用で保険料の引き上げを抑制するよう求めました。