西尾市の中村健市長は８月９日、市議会全員協議会で、「（前市長が推進してきた）ＰＦＩ方式（民間資金活用による公共施設再配置事業）をいったん凍結し全面的に見直す」ことを明らかにしました。日本共産党の前田修市議の談話を紹介します。
現市長の見直し表明は、前市政が進めたＰＦＩ方式に異議を唱える住民運動と、６月25日に投開票された西尾市長選・市議選で市民が「ノー」の審判を下した結果によるものです。
ＰＦＩ方式の公共事業は、安倍政権の成長戦略の一つ。公共サービスを企業のもうけ口とし、国と地方自治体の公的責任を投げ捨てるものです。
なかでも西尾市方式は、「㈱エリアプラン西尾」というペーパーカンパニーの特定目的会社（ＳＰＣ）1社に、２００億円で最長30年間丸投げするというものです。
７つの小中学校のプールを廃止し民営プールに1本化、旧吉良支所を解体し民間フィットネスクラブにするなどの計画があります。
中村新市長は「これまで情報公開が不十分で市民不在のまま進められてきた。全面的に見直したい」と述べました。同市長は見直し方針を10日、事業請負会社に申し入れました。21日以内に合意できない場合、市は事業の中止を通告する予定です。
ＰＦＩ事業を推進してきた保守系議員らは、「事業を凍結したら西尾市の信用が失墜する」「損害賠償が発生する」などと、これまでの責任は棚上げした質問に終始しました。
日本共産党は、住民の意見をよく聞くことを求め、市民合意できる新しい方向へ踏み出すことを提唱します。
西尾市と旧幡豆郡３町の合併から７年目。日本共産党西尾市委員会は、今回の問題を契機に「住民が主人公」の西尾市政へ前進するために努力します。