河村たかし名古屋市長（右前列中央）と話し合う、「健康と環境を守れ！愛知の住民運動実行委員会」の人たち＝４日、名古屋市役所
愛知県内の環境団体や公害病患者団体などでつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会」（野呂汎会長）は４日、河村たかし名古屋市長との交渉をおこないました。
リニア中央新幹線の問題で実行委員会側は、地面から掘り下げて後から埋め戻す開削工法で地下に建設するリニア名古屋駅周辺の地権者の生存権・生活権を守るよう要請しました。リニア名古屋駅を造るには、大規模な立ち退きが必要になります。立ち退きのエリアは現行の名古屋駅の東西１㌔㍍の広大なエリアです。
ＪＲは土地の買収実務を市の外郭団体・名古屋まちづくり公社に委託しています。実行委員会側は「土地の強制収用をしないよう公社を指導せよ。希望する地権者に代替地を提供せよ」と主張しました。
同会は名古屋駅と名城非常口（中区）から発生する土砂の搬入先とルートを早く明らかにし、環境影響評価をおこなうよう、市からＪＲに働きかけることを要求しました。
また同会は、名古屋で発生した公害の教訓を伝えるため、資料を保存・展示する資料館を早期に設置するよう求めました。
日本共産党市議団が同席しました。