中部電力が建て替えを予定している武豊火力発電所（武豊町）の建設問題で山本公一環境相は１日、「事業の再検討を求める」意見書を世耕弘成経済産業相に提出しました。
中電の計画は、石油を燃料とする既設の２―４号機（合計出力１１２・５万㌔㍗）を廃止し、廃止済みの１号機とあわせて撤去し、新たに石炭を燃料とする５号機（出力約１０７万㌔㍗）を設置するもの。２０１８年に着工、22年の運転開始をめざしています。世耕経済産業相は中電から提出された環境影響評価準備書に対して山本環境相に意見を求めていました。
今回の意見書は、石炭火力発電所が天然ガス火力発電所の２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することを問題視したもの。ＣＯ２は地球温暖化の原因となる温室効果ガスです。日本政府は地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定で２０３０年までに石炭火力発電をゼロにすることを約束しています。また、政府の第４次環境基本計画は、50年までの温室効果ガス排出の80％削減を決めています。
議会で撤回要求 しもおく県議
日本共産党の、しもおく奈歩愛知県議は６月27日に開かれた県議会６月定例会振興環境委員会で武豊火力発電所建て替えについて、「パリ協定や国の目標に反する」と指摘。計画の中止を主張しました。需要想定でしもおく議員は、「現行の２―４号機の年間利用率は45％に過ぎず、５号機の想定より大幅に少ない。新たに大規模な発電所を建設する必要性はない」と述べました。
県側は、建て替えの可否についての見解表明を避けました。