浜岡必要なし
中部電力(中電)の勝野哲社長は6月28日の記者会見で、今年の夏の同社管内(愛知、岐阜、三重、長野の各県と静岡県富士川以西)の電力需給の見通しを発表しました。7、8月の最大電力(最大3日平均)を2429万㌔㍗と想定。この夏も、電力を安定的に供給できることを明らかにしました。
中電は今年3月、2026年度まで10年間を見越した電力需給の見通しを公表。毎年8%以上の予備率を見込んでいます。いずれも原子力発電所の供給力を「0」として計算しています。
同見通しでは、最大電力は供給力2627万㌔㍗を大きく下回ります。予備率は8・2%です。
国の「電力需給に関する検討会合」(座長=菅義偉官房長官)が想定した10年に1度の猛暑時の最大電力2568万㌔㍗をも下回っています。
中電唯一の原発、浜岡原発(静岡県御前崎市)は6年間停止しています。再稼働しなくても電力をまかなえることが浮き彫りになっています。
〝月1〟パレード60回 原発なくそうinあぐい
原発再稼働に反対する集会や宣伝行動が粘り強くおこなわれています。
阿久比町で4日おこなわれた「知多半島原発なくそうinあぐい」には約30人が参加。にぎやかに太鼓や鐘を鳴らし、「原発いらない。再稼働反対」「命を守れ。一緒に歩こう」とコールしながら練り歩きました。
同パレードは、2012年9月から月1回開催。今回の行動で60回目を迎えました。集結集会で呼びかけ人の新美正代さん(71)は、「1回だけのつもりだったのが、原発再稼働が強行され、やめるにやめられなくなってしまいました。下校途中の中高生が協力してくれます。車の中から激励の声もかかります。声を上げ続けましょう」と呼びかけました。 浴衣姿で集会に参加した加藤雪美さん(64)は、「原発事故は絶対に繰り返してはなりません。草の根の行動が反原発の世論づくりに貢献していることに確信を持ちたい」と語りました。
「核のゴミ」処分 三河部「好ましい」
原発の使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分場をめぐって政府は7月28日、調査対象となりうる地域を示した全国地図を公表しました。経済産業省資源エネルギー庁ホームページ内の「科学的特性公表用サイト」で公開されています。国と電力会社は原発利用を推進し、「核のゴミ」を発生させてきましたが、その責任を棚上げするものです。
同地図は、近くに火山や活断層がないことなどを基準に、全国を4色に塗り分けたものです。処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と区分した地域を薄い緑色と濃い緑色で示したもの。海岸からの距離が短く、「輸送面で好ましい」地域は濃い緑色です。
愛知県では、豊橋、豊川、蒲郡、岡崎、西尾の各市など三河地域や豊明、日進両市など尾張東部地域が濃い緑色、三河山間部は薄い緑色で「好ましい」とされました。名古屋市都心部や尾張西部地域は「好ましくない特性があると推定される」とされました。今後、地下を掘削する可能性がある地域です。
原発を再稼働すれば、「核のゴミ」はさらに増え、将来世代に負担を押し付けることになります。