常滑市議会は26日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の中部国際空港島への誘致に向けた調査研究を県と市に働きかける請願書を賛成多数で採択しました。日本共産党は「ギャンブル依存症を増大させる」として反対しました。
請願は、常滑商工会議所が提出しました。ＩＲについて「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとともに、雇用機会の増大やカジノ収益の社会への還元などを通じて、地域経済の振興に大きく貢献する」と述べ、社会的害悪に触れていません。
同会議所は昨年12月、ＩＲ整備の検討を求める要望書を大村知事に提出。県側は「実現可能性、メリット、課題について検討」という前のめりの態度を示しています。