25日投開票で、西尾市議選(定数30)と南知多町議選(定数12)がおこなわれました。安倍自公政権による「共謀罪」法の強行、首相の2020年9条改憲宣言、森友・加計学園疑惑隠しの暴挙後、県内で初めての選挙です。両市町で日本共産党が擁立した3候補は全員当選。安倍暴走政治に「ノー」を突きつけました。
西尾市では日本共産党は改選1議席から2議席に前進。前職の前田おさむ氏は3002票で7位、元職の牧野次郎氏は2921票で9位でした。両氏の得票合計は2014年総選挙、16年参院選比例票を上回りました。共産党の今回の市議選得票は公明党の得票を114票上回りました。
市議選は、榊原康正市長と市議会の自民系会派が推進するPFI方式の公共施設再配置事業に市民の批判が高まり、一色町生田地区の大規模産業廃棄物処理施設建設に反対する住民運動が広がる中でおこなわれました。
日本共産党は、PFI全面見直し、産廃施設ストップ、国民健康保険(国保)税引き下げなどの政策を掲げ攻勢的な論戦を繰り広げました。
南知多町では日本共産党の新人、内田たもつ氏が634票獲得し11位で当選。今期で引退する山下節子議員の議席を継承しました。
内田氏は、18歳までの子ども医療費無料化を実現した山下町議の実績を受け継ぎ、国保税引き下げ、学校給食無料化、介護サービス拡充、離島住民の船賃軽減、地震津波防災の強化、非核平和宣言の実施などを訴えました。
今期で引退する無所属町議が日本共産党議員は「一貫して憲法を生かそうとしています」として推薦文を寄せました。