中部国際空港などの航空管制官の増員を要求する本村伸子議員＝６月７日、衆院国土交通委員会
日本共産党の本村伸子衆院議員（比例東海選出）は、６月７日の衆院国土交通委員会で、不足している航空管制官の増員を求めました。
航空管制官は、航空機の衝突や異常接近を防ぎ、空の安全を支える業務をします。離着陸の許可など空港の管制塔やレーダー室の運営、日本の空域を４つに分けて札幌、東京、福岡、那覇の航空交通管制部でおこなう航空路の監視、航空交通管理センター（福岡市）でおこなう太平洋上の航空機の監視など多岐にわたります。管制の職種は、航空管制官のほか、航空管制運航情報官、航空管制技術官などがあります。
本村氏は、昨年の航空管制官の取り扱い機数は１９９８年と比べて２５９万機増えている一方で、「管制に関わる職員が全体で６６８人減少し、管制官はピーク時の２００９年に比べて77人減っている」と指摘。「（事故一歩手前の）〝ヒヤリ・ハット〟の事例が増えている。放置できない」と勤務状況の把握と必要な人員確保を求めました。
本村氏は、中部国際空港（愛知県常滑市）の状況を紹介。同空港管制で扱う航空機の数は２０１２年の15万１０００機から16年は17万１０００機へ２万機増えていますが、管制官は82人から75人に減らされていることを指摘しました。
本村氏は、「管制はミスが許されない緊張した業務。年々複雑化して繁忙度が高くなっている。24時間体制で夜勤がある」という管制労働者の声を紹介。「本当に過労死してしまうのではないか。人員体制が不十分では空の安全が確保できなくなる」と強調しました。
石井啓一国土交通相は「航空交通の実態や勤務実態の把握に努め、必要な体制をしっかり確保したい」と答弁しました。
