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６月21日の名古屋市議会本会議で日本共産党の江上博之議員は、①名古屋城天守閣木造化②敬老パスの利用拡充など福祉充実③名古屋駅前の再開発④憲法尊重擁護義務―の４つのテーマで河村たかし市長に質問しました。
江上議員は、河村市長が進める２０２２年完成予定の名古屋城天守閣の木造化事業の見直しを要求。４月の名古屋市長選挙の投票所出口調査で「22年より後でよい」「木造復元に反対」が６割以上あったことを示し、「市民合意を得ているとは考えられません」と主張しました。
江上議員は、市が今議会に提出した補正予算案に木造化した際の入場者数見込みの調査費２０００万円を計上しながら、市長が「寄付金を集める」と言い出したことを指摘。「今までの収支計画の破たんを認めたということか」と追及しました。
江上議員は、私鉄への敬老パス利用拡大、18歳までの子ども医療費無料制度拡大を要求。市長はいずれも拡大を検討することを表明しました。来年４月から市町村の国民健康保険の財政運営を県に移した後も市独自の保険料減免制度を継続するようを求めました。健康福祉局長は「これまでの減免制度も含め保険料水準に大きな変化が起こらないよう努めたい」と答えました。
名鉄などは３月29日に名古屋駅東側に高さ１５０―１８０㍍、南北４００㍍の〝壁〟状の高層ビルを建設する計画を発表。
江上議員は、市がその２日前に「高さ１８０㍍以上かつ延べ面積１・５万平方㍍以上」と環境影響評価の対象から外す規制緩和をおこなったことを厳しく批判しました。
江上議員は５月３日に安倍首相がおこなった９条改憲発言に対する市長の認識をただしました。市長は「私は憲法９条２項を削除する主義」「首相発言は憲法尊重擁護義務に反しない」と首相発言を擁護しました。