核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第2会期が15日、ニューヨークの国連本部で始まりました。
同会議に呼応し、原水爆禁止愛知県協議会(愛知県原水協)と愛知県原水爆被災者の会(愛友会)は17日、名古屋市中区のデパート前で核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名への協力を呼びかけました。
17歳の時に広島で被爆した堀三郎名古屋市原爆被爆者の会会長は、「現在入退院を繰り返している身ですが 、 生きているうちに核兵器をなくす条約を実現したい」と訴えました。
13歳の時に広島で被爆した沢田昭二名古屋大学名誉教授(愛知県原水協理事長)は、米国が広島、長崎に投下し、無差別に人を殺傷した核兵器の非人道性を告発。「5月22日に発表された条約の草案は非人道性に正面から向き合っており歓迎する」と述べ、被爆者自身が呼びかけた国際署名に多くの人が協力すよう呼びかけました。
愛知県平和委員会の矢野創事務局長は、唯一の被爆国である日本の政府が国連会議に参加していないことを批判。「日本はアメリカの核の傘に依存するべきでない」と政策転換を訴えました。
繁華街を通行する 若い女性や 高校生 たちが 次々と 署名に応じました。女子高校生は「 修学旅行で 広島の原爆資料館を見学し、悲惨な歴史を学びました。二度と核兵器による被害がないよう 私も願っています」と話していました。
国連会議は 7月7日までの会期内に、人類史上はじめて核兵器の使用、開発、移転などを違法化する条約の採択をめざします。核兵器保有国や、日本を含む「核の傘」のもとにある国々はオランダを除いて不参加です。