蒲郡港に、海上自衛隊の潜水艦が入港しました。蒲郡市および港湾団体がおこなう海のにぎわい創出イベントの一環ですが、防衛省・自衛隊側のねらいは海上自衛隊のPRと隊員募集です。
自衛隊員の入隊は減少しています。背景に少子化傾向による若年人口の減少に加え、集団的自衛権行使の「戦争法」の成立・施行により海外戦場でのリスクの高まりがあると見られています。防衛省は、人材確保に躍起となっています。
蒲郡港では、潜水艦「まきしお」が10、11の両日接岸した浜町埠頭には入隊勧誘コーナーが設けられ、15歳から26歳までに限った艦内見学がありました。15歳は自衛隊工科学校の入学年齢であり、26歳は新規入隊者の年齢上限です。
「戦争法」により「専守防衛」から「海外参戦」へ自衛隊の任務が大きく変わったもとで、自衛隊員の性格は「殺し殺される軍人」化しています。自衛隊の潜水艦は、米艦護衛が任務となります。
蒲郡市は10日、潜水艦の入港記念式典を実施。愛知県と同市は艦側に記念品を贈呈しました。本紙の問い合わせに市の担当者は、式典を市が直接主催したこと、5月の臨時議会で式典や一般公開のために270万円の予算を組んだことを認めました。
地方自治体の自衛隊協力業務は、自衛隊法で定められ、「隊員募集に関する広報宣伝」に限定されています。蒲郡市の対応は同法からの逸脱です。
革新蒲郡まちづくり学校(地域革新懇)、愛知県平和委員会は5日、蒲郡港を管理する愛知県三河港務所蒲郡出張所に対し、「自治体として歓迎式典をおこなうべきではない」と申し入れました。日本共産党の日恵野佳代市議が同行しました。
自衛艦の入港拒否を 共産党愛知県議団が県に申し入れ
日本共産党愛知県議団は5日、海上自衛隊の潜水艦と掃海艇の三河港への入港を拒否すること▽港湾施設を自衛艦の一般公開に利用させないこと▽憲法9条を順守することを求める申し入れを三河港港湾管理者の大村秀章愛知県知事におこないました(写真)。応対した県担当者は「港湾法に基づいて拒否できない」と回答しました。
海自は7月8、9の両日に蒲郡港竹島ふ頭で掃海艇「えのしま」「ちちじま」の公開を予定しています。