安倍自公政権による「共謀罪」、９条改憲など「戦争する国」づくりをめざす暴走政治、森友・加計学園などの疑惑に、県民の怒りの声が高まり、安倍退陣を求める運動が広がっています。
「共謀罪」阻止緊急行動あいち集会で「いやです！共謀罪」のプラカードを掲げてアピールする人たち＝10日、名古屋市中区
いやです共謀罪
犯罪行為をおこなわなくても相談したことを罪に問うことができ、警察や検察などの捜査機関が国民の内心を監視・弾圧の対象とし、えん罪を招くおそれが指摘されている「共謀罪」法案。廃案を求める集会が10日、名古屋市でおこなわれ、約１０００人の市民が参加しました。
本秀紀名古屋大学教授（秘密法と共謀罪に反対する愛知の会共同代表）は、刑法、憲法、治安維持法、国際社会から見た表現の自由というそれぞれの角度から共謀罪法案の問題点を解き明かした学習会が大きな関心を呼んだことを紹介。「『共謀罪』法案は戦争する国づくりと一体です。反対の声を上げよう」と呼びかけました。
長峯信彦愛知大学教授（安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会共同代表）は、ナチスによる共産主義者から自由主義者、宗教家にまで及ぶ弾圧を描いたマルティン・ニーメラー（ドイツの神学者）の詩を紹介。「『私は関係ない』と思っている人にも、火の粉が降りかかってきた時には周りに誰もいなくなっているかも知れない。今のうちに声を上げよう」と訴えました。
集会参加者は、「おしゃべり危ない共謀罪」「市民監視の共謀罪」「テロ対策とウソつくな」などとコールしながら栄の繁華街を行進しました。
共謀罪法案の国会審議を台本にした寸劇「コッカイオンドク！」（国会音読）をする市民たち＝11日、名古屋市中区
コッカイオンドク
「共謀罪」法案の国会審議をそのまま台本にして声に出して読む「コッカイオンドク！」（国会音読）が11日全国一斉に取り組まれました。名古屋市中区のデパート前では、東、北、西、中の各区で安保法制＝戦争法廃止、共謀罪反対、安倍政権打倒の運動に取り組む市民グループが宣伝に取り組みました。
同宣伝では２月23日の衆院予算委員会第３分科会の、「共謀罪」法案をめぐる山尾志桜里議員（民進党）と金田勝年法相のやり取りを寸劇で紹介。「メールやラインを閲覧しただけでも合意あるいは共謀にあたるかどうか」という追及に、法相がまともに答えていないことがあらためて明らかになりました。聴衆から失笑が起こり、「わからんぞ、大臣」と野次が飛びました。
民進党の吉田統彦愛知1区総支部長、日本共産党の大野宙光名古屋東北西中地区委員長、社民党の平山良平県連副代表、自由党県連の西岡英明さんがあいさつ。それぞれ、安倍政権打倒に全力をあげる決意を表明しました。
日本共産党東海４県いっせい宣伝 総選挙躍進訴え
日本共産党は12日、比例東海＝愛知、岐阜、三重３県一斉の宣伝を早朝の駅頭などでおこないました（静岡は知事選のため５日に実施）。同党は、「総選挙で、市民と野党の共闘を広げ、比例東海の日本共産党３議席を実現することで、安倍政権を退陣に追い込み暴走政治をストップさせよう」と同党への支持を呼びかけました。
愛知県内でおこなわれた宣伝は１３０カ所に及びました。
名古屋市中区の金山総合駅前では、岩中正巳県委員長、本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、西山あさみ名古屋市議らが朝の通勤者に訴えました（写真）。