愛知県内22の民主商工会が加盟する愛知県商工団体連合会（愛商連）は４日、刈谷市内で定期総会を開きました。
総会は、消費税の税率10％への引き上げ中止▽強権的な税務調査の中止▽税務行政の民主化▽国民健康保険や介護保険の改善▽個人番号（マイナンバー）制度の中止▽憲法違反の戦争法の廃止▽憲法改悪に反対し平和を守るなどの要求を掲げ、安倍政権の悪政に対決する大運動を呼びかけました。「共謀罪」法案の廃案を求める特別決議を採択しました。
太田義郎会長（全国商工団体連合会会長）は、「地域循環型経済の実現が課題。経済がグローバル化するなか、納税を免れている多国籍企業に応分の負担をさせる政策提案と市民と野党が共同する大運動をおこなう」と述べました。
日本共産党の本村伸子衆院議員が来賓あいさつをしました。
総会は、会長に服部守延（新）、事務局長に河村光哉（再）の両氏を選出しました。
