「共謀罪」法案の衆院採決強行など、安倍政権は執ように立憲主義、民主主義、平和主義への攻撃を繰り返しています。「安倍政治」を終わらせて立憲政治を回復するための、市民と野党の共闘が続けられています。衆院選に向け、市民連合＠愛知が再始動しました。
会場いっぱいに集まった、市民連合＠愛知のシンポジウム＝５月28日、名古屋市東区
「個人の尊厳を擁護する政治の実現」を求め、市民と野党の共闘を後押しする集会が28日名古屋市内でおこなわれ、約３５０人の市民が参加しました。主催したのは、市民連合＠愛知。
市民連合＠愛知は２０１６年２月、安保法制の廃止を求めて活動してきた県内の学者などの有志が呼びかけて結成。同年の参院選で、安保法制の廃止、立憲主義の回復、自民党改憲草案に基づく改憲の阻止、個人の尊厳の擁護を公約する候補者３人を推薦しました。
中野晃一上智大学教授が講演し、「安倍政権は事実を歯牙にもかけずに高圧的に塗り替える政権。とどめを刺そう」と呼びかけました。
新美加寿奈さん（ママの会）は参院選の経験に触れ、「公職選挙法も知らない状態で政治の世界に飛び込んだ」と発言。森原康仁三重大学准教授（市民連合＠みえ事務局）は、定数１の参院三重選挙区で困難を乗り越えた上で野党統一候補を擁立、勝利した経験を紹介。玉置文弥さん（元シールズ東海）は、「何もせずにはいられなかった」と参院選を振り返りました。
中野氏は「４野党が集まってデモや街宣を積み上げ、同じ課題で共通の経験を積み上げることが大切」と訴えました。
民進党の近藤昭一副代表、日本共産党の穀田恵二国対委員長、自由党の玉城デニー幹事長（いずれも衆院議員）があいさつ。社民党の吉田忠智党首がメッセージを寄せました。