内心を処罰し、市民への監視と弾圧を強める「共謀罪」法案をめぐって国会が緊迫しています。民進、共産、自由、社民の野党４党は〝過去３度廃案になった「共謀罪」法案は今度も廃案に〟と徹底抗戦の構えです。愛知でも各界・各分野で法案に反対するたたかいが急速に広がっています。
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会が11日名古屋市内で開いた学習会で、平川宗信名古屋大学名誉教授は、「刑法は既遂に対しての処罰が原則。『共謀罪』は既遂前の行為を処罰するもの」と批判しました。
愛知県弁護士会は12日名古屋駅前で、「共謀罪」法案廃案を求める宣伝をおこない、同会秘密保護法対策本部長代行の花井増實弁護士らが同罪の危険性を訴えました。同会は27日午後１時から栄エンゼル広場で「『共謀罪』の廃案を求める集会・パレード」をおこないます。
半田市では13日、共謀罪反対知多半島実行委員会が集会とパレードをおこないました。
14日、日進市五色園でおこなわれた、戦前の治安維持法によって弾圧された社会運動の物故者らを追悼する集会であいさつした日本共産党の岩中正巳県委員長は、「『共謀罪』法案や９条改憲に対し、野党と市民の共同のたたかいが大きく発展している。反戦平和を掲げた諸先輩の不屈のたたかいを受け継ぐ」と決意表明しました。
慎重審議を
岩倉市議会は９日、豊明市議会は15日、それぞれ、「共謀罪」法案の慎重審議を求める意見書を全会一致で採択しました。