名古屋市はこのほど「住民税の特別徴収税額決定通知書」（特別徴収義務者用）に従業員のマイナンバー（個人番号）を記載しないことを決定しました。
特別徴収とは、従業員に給与を支払う事業主が、給与から住民税額を天引きして納入する制度。
総務省は、今年度から通知書にマイナンバーを記入するよう市区町村に指導。従業員に直接渡される「納税義務者用」にはマイナンバーは記載されませんが、従業員の徴収額を一覧表で通知する「特別徴収義務者用」にはマイナンバーが記載され、紛失や誤配のおそれがある普通郵便で送られようとしていました。
名古屋市内の民主商工会（民商）は今年２月、特別徴収の通知に従業員のマイナンバーを記載しないように市に申し入れ、従業員の個人番号が勝手に雇用主に知らされることや、従業員の個人情報の厳格な管理が求められる雇用主の負担の大きさを指摘しました。
日本共産党の柴田民雄議員（昭和区）は３月９日の市議会本会議で通知書へのマイナンバー記載をやめるよう主張していました。
