「共謀罪」法案を廃案に 学者有志が声明 知多半島で実行委
共謀罪法案を４度目の廃案に追い込もうと、４月27日半田市で、「共謀罪反対知多半島実行委員会」が結成されました。共謀罪反対を訴える宣伝や署名、学習会、国会議員への要請などをおこなうことを決めました。 結成総会では、知多半島在住の大学教員ら学者有志12氏が共謀罪法案の撤回を求める声明を発表したことが報告されました。
４野党が街宣
民進、共産、社民、自由の野党４党を招き、共謀罪法案反対をアピールする街頭宣伝が４月28日、春日井市内でおこなわれ、約１００人の市民が集まりました。衆院愛知６区で市民と野党の共闘をすすめる「平和・いのち・くらしのために野党をつなぐ市民アクション＠愛知６区」が主催。
民進党の森本和義愛知６区総支部長、日本共産党の田上光徳尾張中部地区副委員長、社民党の伊藤善規県連幹事長、自由党の角谷盛夫県連幹事長が参加。安倍政権の打倒を訴えました。
４野党が演説した「平和・いのち・くらしのために野党をつなぐ市民アクション＠愛知６区」の共謀罪反対宣伝＝4月28日、春日井市
「働き方改悪」ノー メーデー県内７カ所
国民の生活向上と平和を求める第88回メーデーが県内７カ所でおこなわれ、あわせて３８００人が参加しました。
名古屋市中区の白川公園でおこなわれた県中央メーデーで、榑松佐一実行委員長（愛知県労働組合総連合議長）は安倍政権が進める「働き方改革」について「残業代をゼロにする高度プロフェッショナル労働など、様々な労働法制の規制緩和をおこなおうとしています」と述べ、「政府に求められているのは労働者を保護し、違法な働かせ方を規制することです」と強調しました。
名古屋過労死を考える家族の会の内野博子代表は、「夫が過労死して15年、労災が認められて10年。いっこうに過労死はなくなりません。月１００時間残業は認められません」と訴えました。
「８時間働いて暮らせる賃金を」「国民の内心を罰する共謀罪法案は廃案に」などとアピールする愛知県中央メーデーのデモ行進＝１日、名古屋市中区
輝け９条ストップ安倍改憲 憲法集会に2200人
憲法記念日の３日、名古屋市熱田区で、「憲法施行70周年市民のつどい」がおこなわれ、約２２００人の市民が参加しました。主催は愛知憲法会議。
情勢報告に立った同会議の本秀紀事務局長（名古屋大学教授）は、共謀罪法案について、「市民の日常を監視し、異論を唱える自由を封殺するもの。戦争する国づくりの仕上げ」と警告しました。
丹羽宇一郎元中国大使が講演。「戦争に向かったら、日本は世界の信頼を失う」と力説しました。
愛知県弁護士会の池田桂子会長があいさつし、27日に名古屋市でおこなわれる共謀罪法案の廃案を求める集会への参加を呼びかけました。
「憲法施行70周年市民のつどい」で丹羽宇一郎元中国大使の講演を聞く人たち＝３日、名古屋市熱田区