「カジノ誘致反対」―。日本共産党知多地区委員会と同地区議員団は先月25日、大村秀章愛知県知事に申し入れました。下奥奈歩県議が立ち会いました。
昨年の臨時国会で、自民、維新などの賛成で、刑法で禁止されている賭博のカジノの運営を民間企業に認めるカジノ解禁法が強行されました。これを機に常滑市の中部国際空港関連地域にカジノを中核施設とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を求める動きが自民党や経済界から起きています。
大村知事はカジノ・ＩＲ施設誘致の「メリットと課題を検討する」との態度を示しています。一方、常滑市には公営ギャンブルの競艇場があり、市民から「これ以上ギャンブル場はいらない」と、ギャンブル依存や犯罪の増加のおそれに不安の声が出ています。
長友忠弘知多地区委員長（衆院愛知８区予定候補）、西本真樹常滑市議らは、応対した県振興部政策課に知多地域内にカジノを誘致しないこと、誘致のために県費を支出しないことを求めました。
県側は「地元が一枚岩で要望しているわけでない」との認識を示しつつ、「検討していく」と答えました。