自治労連愛知県本部、愛知県労働組合総連合、新日本婦人の会愛知県本部、愛知県社会保障推進協議会、全日本年金者組合愛知県本部、愛知県国家公務関連労働組合共闘会議、日本共産党愛知県委員会の８団体共同による「住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会」が９月29日、名古屋市内でおこなわれました。
平岡和久立命館大学教授が、「人口減少と超高齢化社会の中で地域が持続可能となるための課題」について講演しました。
近藤夏樹名古屋水道労働組合委員長が、水道法「改正」にともなう水道広域化・民営化の問題点を報告。「広域化で地方議会の関与が薄くなる。政府は資産を公が保有し、運営を民間に任せる手法で民営化を狙っている。料金高騰の危険がある」と警告しました。
日本共産党愛知県委員会の林信敏自治体部長は、安倍政権追随・大企業奉仕から憲法を生かし命とくらしをまもる県政への転換を呼びかけました。