「安倍内閣は今すぐ退陣」「憲法守らぬ総理はいらない」「戦争する基地どこにも要らない」などとコールしながら行進する人たち＝９月19日、名古屋市中区
安倍自公政権が２０１５年９月19日、憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじって安保法制＝戦争法を強行してから３年。「海外で戦争する国づくりを許さない」という愛知県民の運動が広がっています。今年に入り、米朝首脳会談が開催されるなど、劇的な平和の動きが起こり、安保法制の最大の口実だった北朝鮮の脅威は大きく崩れています。しかし、安倍政権は海外での武力行使を認める安保法制の合憲化を狙い、自衛隊を明記する９条改憲を進めようとしています。
安倍政権は、大村愛知県政と一体で「戦争する国づくり」をすすめています。
県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場では航空自衛隊向けにF35戦闘機を組み立てています。米国は同空港をアジア・太平洋地域に配備されるF35の整備拠点に指定し、今年から実行に移そうとしています。
県営名古屋空港の滑走路は空自小牧基地と共用。安保法制にもとづく日米共同訓練に向かう自衛隊機が同空港の滑走路を使用しています。
名古屋港では一昨年、滋賀県の陸上自衛隊あいば野演習場での日米共同訓練に向かう米軍の兵員や装備が陸揚げされました。また、今夏には甲板を強化すれば、対地攻撃ができるF35B戦闘機を搭載できる海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が入港しました。
平和を脅かす安倍暴走政治に「ノー」の声を突きつけようと、市民共同のたたかいが広がっています。各地の集会やデモには野党の国会議員・幹部が参加しています。
「安保法制＝戦争法強行の９月19日を忘れない」と各地で集会やデモ、宣伝行動が続けられています。安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会が９月19日に名古屋市中区で開いた集会とデモには６５０人が参加しました。
昨年３月、周辺に住宅が密集する空自小牧基地の航空祭でおこなわれた空自ブルーインパルスの曲技飛行が「航空法違反」だったと、今年1月に市民が当時の基地司令を名古屋地検に告発。今年の航空祭でのブルーインパルスの飛行は中止されました。
８月２日には、集団的自衛権行使を認める安保法制は違憲であり、平和的生存権を侵害したと、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんら東海地方の原告１４３人が名古屋地裁に提訴しました。