小牧平和県民集会（９月30日に小牧市市之久田公園）成功をめざす学習会が26日、春日井市内でおこなわれました。日本共産党の本村伸子衆院議員がＦ35ステルス戦闘機とその整備拠点化をテーマに国会報告しました。
Ｆ35は、米ロッキード・マーチン社が開発するステルス戦闘機。ステルスとは敵レーダーに発見されない能力のこと。核爆弾も搭載可能な敵地攻撃型戦闘機です。
米国をはじめ12の同盟国が３１７０機を取得する予定。自衛隊は42機を採用します。
米国は、三菱重工小牧南工場（豊山町）をアジア太平洋地域に展開するＦ35の整備拠点にする計画。本村議員は「小牧で整備されたＦ35が海外で空爆をおこなう可能性がある。愛知が海外の戦場に直結する」と指摘しました。
今年４月の本村議員の国会質問で、三菱小牧南工場で最終組立される自衛隊のＦ35戦闘機は、試験飛行段階までは米軍管理下で、米軍の特権を認める日米地位協定にもとづき日本の航空法の規制を受けないということが明らかにされました。
本村議員の質問に、防衛相は「Ｆ35は米側の所有・管理下で製造、試験飛行が実施される」と答弁。外務省は「試験飛行するときは米軍管理下で日米地位協定適用の航空機」と答えました。国内法の規制対象になるのは、自衛隊納入時になるとのこと。
昨年６月20日、小牧南工場の生産初号機が県営名古屋空港を使った２回目の試験飛行で緊急着陸。名古屋市など空港周辺の住宅密集地を飛びましたが、国内法の規制を受けない状態での飛行だったことになります。
また、試験飛行で事故が発生した場合、その対応と処理は米軍がおこない、住民の安全に関わる事態でも日本は第一義的に関与できない状態になります。
