先月26日、弁護士、司法書士、精神科医、労働団体代表らの呼びかで「IRってカジノなの？市民学習会」が名古屋市の金山駅近くにある愛知県司法書士会館で開催されました。
先の通常国会にカジノ実施法案が提出された段階では、愛知県弁護士会が同法案反対の集会をおこないましたが、７月の同法成立後では、今回の市民学習会が県内初の集会。
安倍政権や賛成した自民、公明などは、国民多数の反対に背を向けてカジノ実施法を強行。「ＩＲ（統合型リゾート施設）」の看板で問題だらけのカジノ導入をごまかしています。学習会は、「ＩＲ」の正体をつかみ、日本と愛知県に誘致させないことが目的。
学習会では、カジノ問題に詳しい鳥畑与一静岡大学教授が「露呈するカジノ合法化の矛盾」と題して講演。県弁護士会で消費者問題を扱う平井宏和弁護士、ギャンブル依存症治療に当たる西山仁医師が発言しました。日本共産党の井上さとし参院国対委員長がカジノ実施法の問題点、立憲民主党の高木ひろし愛知県議がカジノＩＲをめぐる県政の動きを報告しました。
鳥畑教授は、ホテルや娯楽施設、会議施設と一体になった「ＩＲ型カジノ」について、①カジノのもうけ還元でホテルや飲食代を安くするなどして幅広く客を集める②カジノ目的でない客もカジノに誘導し収益化する③カジノ目的のリピーターを増やす特徴があることを指摘。「米ラスベガスでは空港にスロットマシンがあり、ホテルにチェックインするにもスロットの前を通らないとフロントに行けない仕組み。はまった客がリピーターになる。『有り金が無くなるまで賭ける』、『24時間３６５日滅びるまで遊ぶ』ように、ハイテクを駆使してあおりたてる。ギャンブル依存者に収益を依存し、大規模に追求するのがＩＲだ」と批判しました。