これまでにない猛暑の今夏。豊田市の小学１年生が熱中症で死亡する事故まで起きました。来年度政府予算案にたいする文部科学省の概算要求案に、危険な学校ブロック塀改修や教室エアコン設置などの対策費が、３・５倍の約２４００億円盛り込まれています。国民の要求と日本共産党の活動が反映した形です。財務省による対策費削減を許さず、増設を求める運動の強化が求められます。
文部科学省は今年４月、学校環境衛生基準を改定し教室の好ましい温度の最高を30度から28度に引き下げました。猛暑から子どもを守るための対応です。
県の公立小中学校普通教室のエアコン設置率は35・７％。全国平均49・６％を下回っています。（２０１７年・文部科学省調べ）。愛知県は全国２位の財政力を持ちながら、学校のエアコン設置が遅れ、県の補助制度もありません。
日本共産党愛知県委員会と同党県議団は７月23日、県知事と教育長に普通教室へのエアコン設置費に県が補助するよう求めました。
８月10日には、すやま初美参院愛知選挙区候補らが文部科学省に出向き、小中学校のエアコン設置への国庫補助の抜本的な増額を申し入れました。
愛知の特別支援学校のエアコン未設置問題は、本村伸子衆院議員が16年２月に国会質問。馳浩文科相（当時）は県立三好特別支援学校を視察し、「冷暖房整備へ予算をつけたい」と述べました。同年３月、わしの恵子県議が県議会で県の対応を質問しました。
この動きに押されて県は、20年までに特別支援学校全教室へのエアコン設置を計画。今夏の猛暑を受け知事は７月、計画の「前倒し」を言明しました。
県内自治体でエアコン設置が前進しています。
７月29日投票の知立市議選で、学校教室へのエアコン設置を公約に掲げる共産党候補に子どもたちは「エアコンの人だ」と手を振り、父母からも共感が寄せられました。
来夏までに一気に全小中学校に設置する方針を出したのは、長久手市、刈谷市、愛西市、大府市など。林みすず長久手市議は、「児童に何かあれば、市の不作為が問われる」と市に迫りました。
岡崎、あま両市の共産党議員団はエアコン設置要求署名に取り組みました。岡崎市は、２年かけて全小中学校に設置すると発表。あま市は、９月議会に全小中学校設置の設計費を提出します。
同党の林信敏県自治体部長は、「来年の参院選、統一地方選での日本共産党の躍進が住民要求実現の推進力になります」と語りました。
名古屋市 全小中学校１００％設置 名古屋市議 岡田ゆき子
名古屋市は、２０１３年度から３年をかけ全小中学校にエアコンを設置しました（１教室あたり２４５～２６０万円）。当時、日本共産党市議団は議会でエアコン設置を求め、「まずは教室の室温を測定し実態を把握せよ」と要求。２学期が始まる９月でも多くの教室が30度を超え学校環境衛生基準から外れていました。このことが、小中学校のエアコン設置へと市政を動かす力になりました。
豊田市 計画の前倒し表明 豊田市議 大村よしのり
熱中症で亡くなった小学１年生が通う梅坪小学校は、私の地元の小学校。校長先生は、暑い教室で勉強する児童たちのことを以前から心配していました。
共産党市議団は、ただちに市教育委員会に全教室にエアコンを設置するよう申し入れました。私は、「２度とあってはならない事故。子どもたちが安心して通える教育環境へ緊急の手立てをとること」を強く要求しました。
市は２０２１年度までに全教室にエアコンを設置するというこれまでの計画の「前倒しを検討する」と表明しました。