日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）東海、愛知県平和委員会など県内の平和、民主団体は名古屋市内で15日、「平和を語る８月名古屋集会」を開き、約１００人の市民が参加しました。同集会は「平和とマスコミ」をテーマに毎年８月におこなわれています。
日本民間放送連盟で放送制度、著作権などを担当した経験を持つ、砂川浩慶立教大学教授が講演。政府が放送事業者の政治的公平を規定した放送法第４条の撤廃を含む改悪を検討していることを、「テレビ朝日（朝日新聞系）とＴＢＳ（毎日新聞系）を目の敵にしている安倍首相の私利私欲を政府の会議でくるんで議論しているもの」と批判しました。
安倍首相は政府寄りの日本テレビ（読売新聞系）、フジテレビ（産経新聞系）の番組に積極的に出演。自民党は、政府に批判的な番組を制作する局を呼びつけて事情聴取し、キャスターを降板に追い込むなど強権的な対応をおこなってきました。
また同氏は、ネットへの放送番組の同時送信をうたう政府の規制改革推進会議の動きについて、「ネット情報には事実確認がおこなわれていないフェイクニュースやヘイト（差別扇動）もある。不正確で一方的な情報をごちゃ混ぜにして垂れ流そうとする安倍首相の動きは言語道断。視聴者は、多元的な情報に接し、自分の意見を持つとともに、良い番組には製作現場を激励する電話やメールを送ろう」と呼びかけました。
【放送法第４条】放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。