来年は２月に県知事選、４月に県議選と県政をめぐる政治戦が一体でたたかわれます。２０１５年２月の愛知県知事選挙で自民、民主、公明のオール与党態勢をつくった２期目の大村秀章知事の看板スローガンは、「リニア・ジェット・ＦＣＶ」。ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設、三菱の小型ジェット旅客機ＭＲＪ生産、トヨタの水素燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及支援という露骨な大企業のプロジェクト応援を県政の中心課題にすえました。しかし、大村県政がばく大な「ヒト・モノ・カネ」をつぎ込んでいる３大事業は不調です。その一方で、県民の生活応援施策は切り捨てられています。
リニア問題噴出
大村知事が建設促進期成同盟会の会長を務め、県が用地取得をおこなうリニア中央新幹線建設計画は、トンネル掘削による環境破壊、ばく大な国民負担、電力浪費、ゼネコン巨額談合など重大な問題が噴出。計画沿線の住民たちは、国がＪＲ東海にたいし認可した工事実施計画の取消しを求める「ストップ・リニア」訴訟を起こしています。
ジェット納入延期
大村県政は、県営名古屋空港（豊山町）とその周辺地域の航空産業拠点化をすすめてきました。県営空港に隣接する三菱航空機の小牧南工場で開発中の小型ジェット旅客機ＭＲＪは、受注先への完成機の納入が５度にわたり延期されています。同社の債務超過額は１１００億円を超えました。
水素車普及せず
ＦＣＶ普及に必要なのは、燃料の水素を補給するステーション。２０２５年度末までの県内の整備目標は１００基。しかし、今年７月現在、16カ所にとどまっています。トヨタを含め自動車業界はＥＶ（電気自動車）にシフトしています。
サービス切捨て
大村県政は、不要不急の大型公共事業を推進し、大企業奉仕の補助金バラマキを推進しています。その一方で、市町村国民健康保険への県単独補助の削減・廃止、第３子以降の保育料無料化の所得制限導入、県立老人福祉施設の廃止・売却、公立病院の病床削減をねらう「地域医療構想」の策定・実施、県立学校の老朽放置など県民サービスの切り捨てを強行しています。
共産党さらに
現在、定数１０２の愛知県議会は、自民党56、新政あいち（旧民進党と立憲民主党）34、公明党６、共産党２、県政自民クラブ１、無所属３。共産党以外の会派は大村知事のオール与党です。
共産党県議団は野党として、悪政から県民を守りくらし・福祉・教育の願いを実現する大きな役割を果たしています。来年４月の県議選での議席増が期待されています。