厚生労働省は７月25日、「企画業務型裁量労働制」について、業種別の届出件数、対象労働者数を初めて公表しました。日本共産党の小池晃書記局長が３月に国会質問で求めていたものです。
裁量労働制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします。労使協定で「８時間」と決めれば、実際は10時間働いても８時間とみなし、２時間分の残業代は出ません。労働組合は「定額働かせ放題」と批判してきました。
届出総数３０９０件のうち、金融・広告業が１４８４件でトップ。製造業が７９０件と続いています。愛知県で２０１６年度下半期に届けられた企画業務型裁量労働制の件数は１９６件。対象労働者数は３４３４人でした。
安倍政権が通常国会に提出した「働き方改革」一括法案で、裁量労働制の対象拡大をねらいましたが、野党の追及で政府提出の労働時間データのねつ造が発覚。安倍政権は法案から裁量労働制の拡大を削除しました。野党共闘の「大成果」（志位和夫共産党委員長）です。
過労死促進・残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ同法に愛知県選出の自民、公明、維新などの衆参国会議員が賛成。来年の参院選での日本共産党の躍進は、働かせ方改悪の安倍暴走政治への審判になります。
同僚が体と心を壊した 日本共産党参院愛知選挙区予定候補、元広告デザイナー すやま初美
私は大学卒業後、名古屋の広告会社に就職し、デザイナーとして10年間勤めました。新聞広告やパッケージのデザインに携わりました。
やりがいのある大好きな職場でしたが、仕事量が膨大で徹夜が続く長時間労働の現場でもありました。
体や心を壊した同僚が次々と会社を去りました。長時間労働を助長する裁量労働制の対象の拡大は断じて許されるものではありません。
「働きすぎで人が死ぬ…。こんな社会を変えたい」と労働運動に取り組んできました。
私は当時、「人間らしく働きたい」という声を国政に届け、要求を実現するために本気で悪政に立ち向かう日本共産党の姿に〝希望〟を感じていました。
８時間働けば普通に暮らせる社会を実現するためにがんばります。