愛知県は19日、公共施設、県営住宅、行政庁舎、県立病院、下水処理場など県が管理する施設にあるコンクリートブロック塀の高さ、厚さ、控え壁の有無と間隔、劣化・損傷の調査結果と今後の対応を発表しました。
県有施設のコンクリートブロック塀は46施設、57カ所、全長２７４１㍍。うち建築基準法に適合していないのは26施設32カ所、１７０９㍍で、半分を超えています。
全国各地の地震被害をうけてブロック塀の現行建築基準法施行令ができたのは１９８１年。同年以降に設置されたにもかかわらず基準に適合していないブロック塀は、海南こどもの国（弥富市）、女性相談センター（場所非公表）、流れ川第２排水機場（刈谷市）の３カ所。いずれも控え壁がなかったり、間隔が超過していました。
