愛知民報

【18.07.22】住民福祉の推進力 日本共産党奮戦記 豊田市 市民目線で市政ただす 根本、本多両氏

(左から)たけだ良介参院議員、本村伸子衆院議員、井上さとし参院議員に3000万署名を届ける、大村よしのり、根本みはる両豊田市議、牧田充生みよし市議、本多のぶひろ豊田市議予定候補

 

 豊田市議会の定数は45。現在、日本共産党は大村よしのり議員、根本みはる議員の2議席です。来年4月の統一地方選挙で大村市議は県議選に挑戦し、その後継として本多のぶひろさんが市政に挑戦します。根本議員とともに日本共産党の2議席を守り抜くため、全力をあげます。

 

 トヨタ自動車の本業の稼ぎを示す営業利益は、3月期の連結決算で、前期比20・3%増の2兆3998億円でした。
 一方、豊田市が定期的に取り組んでいる「ものづくり中小企業基礎調査」では、前期からの業績の推移について39・3%の企業が営業利益の減少を見込んでおり、大企業の収益が中小企業に及んでいないことが浮き彫りになっています。
 共産党市議団は、中小企業を主役とした地域内の経済循環を増やすために中小企業振興条例を提案しています。

 

 豊田市は、2005年に周辺の4町2村を編入しました。918平方㌔㍍の現市の面積は名古屋市の2・8倍です。人口も42万人余となり県下2番目です。
 ところが、合併した中山間地域では合併以降に5000人も人口が減少し過疎化が急速に進んでいます。 日本共産党市議団は、中山間地域振興条例の制定を市長に迫り、中山間地域選出の保守系議員からも「同じ思いだ」と、期待の声があがっています。

 

 日本共産党市議団は、市民運動と力を合わせて議会活動に取り組んできました。市民運動は、教育・保育・国保・医療・原発・憲法・平和・住宅などの各分野にあります。予算要求書を作り上げて市に提出、実現を迫ってきました。今年度予算には、防災ラジオの実現、小中学校の教室にエアコンを設置する設計費が計上されました。共同の運動の成果です。

 

 豊田市出身のもとむら伸子衆院議員と力を合わせて国政との連携をはかり、豊田市駅前再開発事業の問題点を追及。特別支援学校の改善にも取り組んできました。市議団は「安倍9条改憲に反対する3000万人署名」に力を入れています。

 

 全国の中核市(47市)の中で市民1人あたりの市税収入は、豊田市は1位。しかし、市民1人当たりの民生費は下から4番目の44位です。
 一方、土木費は2位で、〝逆立ち〟しています。豊田市政は、名鉄豊田市駅を軸とした再開発事業やラグビーワールドカップ関連イベントには多額の税金を投入。豊田スタジアムには今年度だけでも35億円も投入します。
 市民の目線で市政のゆがみを正す、日本共産党の2議席を絶対確保し、参院選につなげます。
(大村よしのり豊田市議)